ぼくのニワトリは空を飛ぶー菅野芳秀のブログ

ある団体の求めに応じて話したものです。長い文章ですし、今までも同じような発言を繰り返していますから、「もう分かったよ」という方も多いかと思います。いまさらという方は飛ばして下さい。

――今年４月、東京都内をトラクターでデモ行進された。その意図は…。
菅野　日本型農業は再生不可能なほどに解体され、傷ついている。このままでは日本から農民がいなくなる。村がなくなる。農民の作るコメを始めとする作物が消えて行く。それもこの国の主人公である国民の知らぬうちに。この機を逃してしまったのでは、もう再生も不可能だ。急いで国民に真意を問わなければならない。そこで「令和の百姓一揆」を敢行した。
振り返れば、戦後の農地解放で475万戸の自作農が誕生し、それ以後、地主に変わり、彼らが中心となって日本の食料生産を担い、文化を守り育て、農村を維持してきた。美しい農村的風景もその産物だ。しかし、1971年の減反政策を皮切りに、政府は一貫して離農を促進し、日本農業の主軸であった自作農を切り捨て、規模拡大を進め、農業の再生産構造を破壊してきた。最近ではIT技術を駆使して更に農民を追い詰め、「効率化」を図ろうとして、いわば「工業的農業」を進めてきている。しかし、大規模化と工業的農業が可能なのは、耕地の３割程度だ。７割の耕地は中山間地にあり、特にその内の５割は山沿いに広がっている。それらを丁寧に耕してきたのは自作農たちだ。その自作農の離農が止まらない。まさに日本の農業が崩壊しようとしている。減反政策と、長年続いた米や乳価のあまりの安さがその背景にある。このままでは日本から農民が消えてしまう。警鐘を乱打して、国民に問わなければならない。「これが日本の国づくりか？」「これが国民の求めるところか？」と。それが、私たちが行った「令和の百姓一揆」だ。

――今の大規模経営の農業政策は、日本では非効率的で環境にも悪く、持続性も乏しいという事だが、何か解決策はあるのか…。
　菅野　農水省は水田農業従事者の時給を直近で97円と公表している。その前年は10円が二年続き、その前年が207円だった。当然のことながら、暮らしていけることなど不可能で、そのため離農する農家が増え続けてきた。経営の厳しさは大規模経営とて変わらない。大きい分、生産資材や機械代金も嵩んでいくからだ。この流れを止めるためには、やはり所得補償しかない。少なくとも、国が生産費を補償し、再生産が可能になる環境を作る事が日本の農業再建の第一歩だ。
ＥＵやアメリカではそれができている。穀物の市場価格が如何に変動しようとも農家の収入は補償され、その差額を国が補填する。それによって次年度も作付けが出来、後継者も確保できる状態を政策的に作っているのだ。
これまで時給10円と言われながらも農家が稲作を続けて来たのは、農家にとっての稲作が単なるビジネスではなく、祖先が汗水流して守り続けてきた農地を引き継ぎ、後世に繋いでいくという、中継のランナーとしての使命感があったからだ。だが、もはやそれも限界だ。使命感だけではお米を作り続けることができない。それが、離農が相次ぐ今の稲作の現状だ。
私には自公政権が一体どのような国づくりをしようとしているのかが分からない。だが、稲作農業を切り捨てる政策は根本的に間違っている。国民をいのちの危機に追いこんでいるからだ。早急にしなければならない政策は、生産農家の所得補償である。
「何か解決策はあるのか」の問いへの答えは、使命感をもって田んぼの隅々まで耕してきた戦後自作農を守ること。時の政権の農業潰しから日本農業を守ってきた。そこからの始めて、小農からプランター農園に至るまで「国民皆農」を促進することだろうと思う。

――在宅ワークで地方移住を求める人が増えている中で、農業に興味を持つ若者も多くなっている。農業従事者をもっと増やしていくために、補助金以外に考えられる対策は…。
　菅野
農業に興味を持つ若者たちの存在はうれしいですね。彼らが求めているものはたぶん、自然の中での子育てや、農に根差した自給的くらし。できれば自分（達）の食べ物は、自分（達）で作りたいという事だろうか。多くの場合、彼らは農業で食いたいのではなく、まずは農業と共に生きたいのだと思う。よって彼らがやりたい農業は、農薬、化学肥料に依存した工業的農業ではあるまい。自然と共生する、自然の摂理を織り込んだ農的暮らしなのだ。
そんな彼らの為に我々ができることはなんだろう？まず、彼らに必要な家屋や農地を手にするための手助けや、作物づくりの為の技術的な支援などであろうが、ケミカル漬けになっている多くの農民の技術や感性では、彼らの求める助言はできまい。せいぜい要らぬお節介をしないようにすることかな。ただ農地の取得や家屋を一緒に探すことは近隣の農家の手助けがあった方がいい。

――農業協同組合（農協）の在り方について思う事は…。
　菅野　インターネットの普及で生産者から消費者まで直接販売が可能になったのだからと、農協の存在に疑問を呈する声もあるようだが、たぶんそれは農業の現場を知らない人の声だ。稲作に関して言えば、農民が刈り取ったコメは農協によって一括購入され、集められた大量の米は農協の管理のもと低温倉庫で貯蔵され、適切な時期に中間卸に渡されていくという仕組みがある事で、農家は自分の作業舎に倉庫や品質を保つための大型低温倉庫を持つ必要がない。とくに、自分で販売する力を持たない小規模農家にとって、この仕組みは欠かせないものだ。

――米価格の値上がりと農協の関係をどのように見ているのか…。
　菅野　米価が下がらない原因として農協の存在を指摘する声もあるようだが、関係がないと思える。農協のトップには農水省の関係職員もいる。農水省の意向と違う方針はとりにくい。それがまた、生産者の農協への不満と苛立ちの原因にもなっているのだが。

――地域と一緒に農業を立て直すことは「自給自足」につながり、それは結果的に日本の国防にもなる…。
　菅野　　
これまで、時代の流れは「より多く開発し、より早く発展する事」を求めてきたが、これからのキーワードは「生き残る事」、つまり「生存」だ。米国がトランプ大統領のもと自国優先の政策に舵を切ってきたが、日本も自国民約１億人の食料を、例え天変地異が起こっても困らない様な農業政策に舵を切る事だろう。38％の自給率のままならば食料を持っている国のいう事を、ただひたすらに聞かなければならなくなってしまうに違いない。国の尊厳に関わることだ。またそれ以上に子どもたちのいのちの未来に関わることだ。そのためには、農民の離農の流れを一刻も早く食い止め、農地に農民がいて充分に生活していける当たり前の農村社会を取り戻さなくてはならない。
冒頭で東京でのデモ行進では、六本木や原宿などの若い人たちから嬉しい反応や声援をもらったといったが、よしんばこれから若者たちが農業に興味を持ってくれたところで、そこで暮らしていける保障が無ければ新規参入は難しい。
「隗より始めよ」という格言がある。大きなことを成すには、まず手近なことからという意味だと思うが、今、農業を担っている人たちが幸せでなければ、そこに人は集まらない。農の現場からプロ（農民）が逃げ出すようではそれも難しかろう。まず「農家に所得補償を」である。時給97円では、日本の未来に絶望しかない。
我々は政府、関係機関に向かって要請するだけではない。この日本農業の崩壊局面という日本国民の大きないのちの危機にあたって、思想信条、政党政派の違いを超え、大きな視点に立って大きな連携を創り出し、協力していかなければならない。その為の「令和の百姓一揆」だったのだ。我々も全力で頑張って行く。

2025.05.31：kakinotane：count(129)：[メモ/「ぼくのニワトリは空を飛ぶ～養鶏版～」　]
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