政府は東京オリンピックが開かれる２０２０年に訪日外国人旅行者数を４千万人に増やし、消費額を８兆円に引き上げる新たな目標を決めたみたいですね。

現在はもうすぐ２千万人というところまできているので、倍を目指すということなのだろう。日本も観光立国を目指し、海外への情報発信強化などに取り組んできたけど、大都市では宿泊施設不足対策などの課題もある。大阪府や東京都では平均の客室稼働率が８０％を超えたりしているみたいなので、民泊の推進などの対策を考えているみたいだけど・・・、その民泊も課題があるしね。

そんな中、東京都の台東区ではワンルームや一軒家の貸し出しなどの民泊営業ができなくなる条例が可決された。住民が安全安心に暮らすため、いろんな考えが地方自治体によってもあると思うので、今後も出てきそうだけど、課題をうまく解決していってほしいね。