昨日は終日置賜地区の企業を求人内容聞き取りのため訪問してきました。
置賜地区の特徴として求人をあまり公にしないような気がします。
なので、ハローワークで検索しても営業職などの求人もほとんどないですよね。
ただ、実際に企業を訪問してニーズを聞き取りすると、他地区の企業と同じように人材が不足している状況です。
今回の訪問でも営業職やデザイナーなどのニーズがありました。
もっと積極的に求人ありますよと公にすれば、もっと人が動くと思います。
確かにこれまでやってきたけどダメだった企業もあり、一部諦めてしまっている部分もありますが、少なくても情報発信していなければニーズがあっても誰も知らないで終わってしまいます。
求人も他の仕事と同じで継続してなんぼですので、我慢強く続けることをおすすめします。
ちなみに、今回の訪問で頂戴した求人は後日ホームページ上にアップしますので下記のサイトでご覧ください。
【山形での転職をご検討の方はご相談ください。】
皆さん障害者雇用促進法をご存知でしょうか。
障害者雇用促進法とは、企業などに障害者を一定割合以上雇用することなどを義務付けた法律です。
今年４月に法定雇用率（常用労働者数に占める障害者の割合）が２％（従来は１.８％）に引き上げられ、対象企業は従業員５０人以上（同５６人以上）に拡大されました。
６月には改正障害者雇用促進法が成立。
２０１８年度からは従来の身体障害者、知的障害者に加え精神障害者の雇用が義務付けられ、法定雇用率がさらに引き上げられるとみられています。
皆さんご存知でしたか。
今５０名以上の従業員を抱えている企業では１人以上の障害者を雇用しなくてなりません。
皆さんの周りの企業はいかがでしょうか。
ちなみに、この法定雇用率を満たしていない企業は、不足人数×５万円を毎月国に納付しなくてはなりません。
現状は２０１２年６月時点で企業全体の雇用率は１．６９％にとどまっており、法定雇用率である２％には届いておりません（http://www.nikkei.com/paper/article/?ng=DGKDZO58902920U3A820C1TJE000参照）。
まだまだ障害者雇用が進んでいない現状がみられます。
さらに、日本の人口に対しての障害者の割合は６％ですから、法定雇用率を満たしても尚障害者の就業場所が足りていないということです（http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h25hakusho/gaiyou/index-pdf.html参照）。
自分たちのまわりにいる障害者の方々が自立した生活を送り、社会との繋がりを持つためには仕事をする事が一番簡単ですから更に雇用率アップすることが大切です。
もちろん、障害者の方々が仕事をし給与をもらい消費すれば経済にとってもプラスになります。
今後これまで以上に障害者と共に働く機会が増えるでしょうから、障害者に対する理解を深めていかなければならないですね。
私も人材紹介業に携わる人間として障害者雇用ということも意識しながら仕事をしなければならないと思っています。
【山形での転職をご検討の方はご相談ください。】
先週金曜日宮城県の企業を訪問してきました。
訪問理由は求人内容の聞き取りです。
山形でも人材の不足感はありますが、宮城県ではそれ以上の不足感を感じます。
震災の復興需要で土木・建築業中心に人が異動し、その影響でその他業種の人が不足してるとの構図のようです。
それでもまだまだ土木・建築業の人材が不足していますが・・・。
もしかしたら、バブルってこんな感じなのかなと思わされます。
ここ２～３年はこのような状態が続きそうです。
私も山形出身であり山形への愛着は強いですが、こと働くということに関しては地域事情や今後の見通しを見極めて行動していくということが大切ですので、県外も含めた働く場所についての意識をしっかり持つことも重要です。
それにしても宮城県の企業の求人意欲は旺盛でした。
優秀な人材が集まれば、更に産業が発展するとの好循環生まれますから、宮城県は何かかわるかもしれないですね。
楽しみです！
【山形での転職をご検討の方はご相談ください。】
今年４月に改正高年齢者雇用安定法が施工されました。
同法は希望する社員を最終的に６５歳まで雇用することを義務付けるものです。
これまでは６０歳定年で定年後は老後をゆっくり過ごすというのが、これまでの一般的な雇用形態でした。
企業にとっては６０歳定年制は、要は６０歳まで給与を支払えば後は義務はないということです。
それが６５歳まで延長したということは、更に５年間給与を支払う義務が生じるということです。
ということは、企業にとって給与を支払うコストが増加するということですね。
単純に利益水準が同じであれば、人件費が増加し利益が減少してしまいます。
そこで企業が考えることの１つとして、６５歳までの雇用を前提とした給与形態に改め、６０歳以降の増加給与分をどこかの年代で調整するなんてことです。
もちろん、企業によっては６０歳以降の給与制度だけ改正して終わりなんて企業もあると思います。
社員にとっては制度改正によっては給与水準が変わるので注目しなくてはならないですね。
もう少し詳しくは下記を参照してください。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFP1900B_Z10C13A8000000/
【山形での転職をご検討の方はご相談ください。】
８月１９日発刊の「雇用の現状（㈱リクルートワークス研究所）」によると、２０１３年４-６月期における完全失業者は、前年同時期より２３万人減少し２７７万人になった。また、完全失業率は４.２％と同年２０１３年１-３期より０.１ポイント減少とのこと。
２０１３年４-６月期の有効求人倍率も０.９０％と、２０１３年１-３月期より０.０５％ポイント上昇しているとのこと。
景気が回復してきているのでしょうか。
確かに全国的には求職者が減少し、求人数が増加しているようですね。
もう少し山形でもそれを感じられるようになって欲しいですよね。
山形で転職のお手伝いをしている者としての実感はまだまだです。
昨日医療業界と宿泊業業界の方と話をしましたが、どちらも人手不足です。
人出が不足している理由はいろいろですが、皆さんWellcomeですとのことでした。
業界によっては山形でも求人の多い業界ってあるのですよね。
興味のある方は情報提供させて頂きます。
【山形での転職をご検討の方はご相談ください。】