山形県農林水産部農産物販路開拓・輸出推進課からお知らせがありました。

　県では、地域の食品産業を中心とした多様な関係者それぞれの経営資源を結集するコンソーシアムを設置し、県産農林水産物を活用した新たな食品ビジネスの創出を通した本県の持続的な食料システムの確立を目指す「地域型食品企業等連携促進事業（やまがた フード・プロジェクト【YFP】）」を実施しています。

　今年度は、７月の研修会にはじまり、８月に課題検討会、９月初旬に第１回食品ビジネスマッチング会を開催し、県内外の多くの山形の食に関わる方々が業種を超えて交流を深めるとともに、県産農林水産物を活用した新たな食品ビジネスの創出に向けて活発な意見交換がなされました。

　この度、これまでのグループワークで出されたアイデアを基に、ビジネスプランを深掘り、具体化していくためのワークショップ等を行う第２回食品ビジネスマッチング会を下記のとおり開催いたしますので、新たな食のビジネスの創出や新商品開発、食を通した地域活性化に取り組んでみたい方はぜひご参加ください。

【県産農林水産物を活用した第２回食品ビジネスマッチング会】

１　日　　時　令和８年９月16日（水）午後１時から午後４時まで
２　会　　場　山形県建設会館　１階　大会議室（山形市あさひ町18番25号）
　　　　　　　※オンラインでもご参加いただけます。
３　主な内容　○講義「産学連携による地域資源を活用した新商品開発」
　　　　　　　（東北公益文科大学 公益学部 経済・経営コース 教授 広崎 心 先生）
　　　　　　　○ワークショップ
　　　　　　　「地域資源や未利用資源を活用した新商品・新サービスを検討するワークショップ」
　　　　　　　・参加者が興味のあるテーマごとに集まり、新ビジネス創出に向けた意見交換　を実施します。
４　対 象 者　県産農林水産物を活用した新商品や新サービスの開発を目指している方、業種の垣根を越えて様々な業界とつながりたい方、食を通して地域課題の解決や、地域活性化に取り組みたい方
　　　　　　　（農林漁業者・関係団体、食品製造・流通販売・飲食・小売・観光関係事業者、金融機関、教育・試験研究機関、商工系団体、農業・産業振興公社　など）
　　　　　　　※今回から参加の方も大歓迎です！
５　参 加 費　無料
６　申込締切　募集期限　令和８年９月１４日（月）　
７　申込方法　下記URLからお申込みください。
　　　　　　https://forms.gle/AE3PyKeQH34bdXC68
　　　　　　　（申込先）YFP事務局（（公財）流通経済研究所）

チラシはこちら
⇒https://samidare.jp/cluster/box/r8yfp2bijinesumacching.pdf

　山形県より山形のうまいもの商品開発支援事業の2次募集開始についてのお知らせがありました。

　山形県では、農林漁業者や食品製造業者等が連携して取り組む、県産農林水産物を活用した加工食品の新商品開発や、既存商品のブラッシュアップに向けた取組みを支援します。

令和８年度山形のうまいもの商品開発支援事業2次募集チラシはこちら
https://samidare.jp/cluster/box/r8shohinkaihatu2jiboshu.pdf

【補助対象者】
山形県内に主たる事業所を有する次のいずれかの事業者
(1)農林漁業者
(2)農林漁業者又は農林漁業者の委託を受けて一次加工を行う食品製造業者と連携する食品製造業者
(3)(1)又は(2)と連携する卸売業者又は小売業者

【補助対象事業】
・県産農林水産物を使用した新商品開発や、既存商品のパッケージ改良にかかる取組み
（要件）
・原材料に県産農林水産物を使用すること
・補助金の交付決定後、令和９年２月28日までに商品を完成（試作品の完成又は販売までをいう。）すること
・商品の最終製造（実施主体が卸売業者又は小売業者である場合は、商品の委託製造）を県内で行うこと
（農林漁業者の場合）
補助事業完了後３年目の商品の販売額が、現状と比較して1.2倍以上になる事業計画であること
（食品製造業者又は卸売業者又は小売業者の場合）
補助事業完了後３年目の商品の販売額が、補助事業完了後２年目と比較して1.2倍以上になる事業計画であること
・事前に次に掲げるいずれかの支援機関（中小企業庁山形県よろず支援拠点、山形県農業総合研究センター食品加工支援ラボ、山形地域資源活用・地域連携サポートセンター（公益財団法人やまがた農業支援センター）、やまがた食産業クラスター協議会）に相談のうえ、支援機関による助言・指導のもと事業計画を策定すること
・補助金を受けて完成した商品について、山形県知事の指定するコンテストに出品すること

【補助対象経費】
・研修費、調査検討費、新商品開発費・既存商品改良費等

【補助額】
・補助対象経費の2分の1に相当する額（上限50万円）
ただし、既存商品のパッケージ改良のみの場合は上限20万円

【申請期限・申込先】
・申請期限：令和８年１０月９日（金）
・申込方法：メール
・申込先：山形県 農林水産部 農産物販路開拓・輸出推進課 販路開拓・食ビジネス推進担当
メールアドレス：ynosansui#pref.yamagata.jp（送信する際は、「＃」の部分を「＠」に修正すること。）

【山形県ホームページ】※交付要綱等の詳細はこちらからご覧ください。
https://www.pref.yamagata.jp/140031/sangyo/nourinsuisangyou/nogyo/6jisangyou/syouhinkaihatu2025.html


【お問い合わせ先】
山形県 農林水産部 農産物販路開拓・輸出推進課 販路開拓・食ビジネス推進担当
住所：〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号
電話番号：023-630-3192
ファックス番号：023-630-3312

　山形県よりお知らせがありました。

「山形ラ・フランス」が地理的表示（GI)産品として登録されています。
令和９年８月で先使用期間が経過し、ＧＩ登録前から使用していた表示も含めて規制の対象となるため、特に注意が必要とのことです。

GI産品の登録生産者団体に所属していない生産業者の産品を使用している場合、商品名など表示の変更が必要となる可能性があります

詳しくはチラシをご覧ください
・注意喚起に関するチラシはこちら

・先使用期間に関するチラシはこちら


問い合わせ先:
　山形県「ラ・フランス」振興協議会事務局（園芸大国推進課）
　TEL:023-630-2319　　FAX:023-630-2591
　メール：yengei@pref.yamagata.jp

　一般社団法人　山形県国際経済振興機構より商談会のご案内がありました。
　
　山形銀行、山形県、山形県国際経済振興機構、日本貿易振興機構　山形貿易情報センター(ジェトロ山形)は、台湾の中國信託商業銀行の協力のもと、山形県内の食品関連企業の海外輸出促進をサポートするため、台湾において現地バイヤー等との商談会を開催いたします。また、本年度は観光関連企業にも現地旅行代理店等へのPR機会として商談会をご活用いただき、県内のインバウンド振興を図ります。

　台湾は、山形県の主要な食品輸出先であり、県内への外国人旅行者数の約半数を占めるなど、山形県と深い結びつきがあります。2015年に開始した本商談会には、これまで多数の県内企業様にご参加いただき、累計622件の商談が実施されました。
　今年度も台湾現地での開催となります。商談会後は、事務局が商談ご成約に向けたサポートや輸出お手続き等のフォローアップを実施いたします。
　海外への販路拡大、インバウンド誘致の機会として、ぜひ本商談会をご活用ください。

１．日　程：2026年12月9日（水曜）～12日（土曜）3泊4日　仙台空港発着
　 ※商談会は11日（金曜）となります。
２．会　場：ハワードプラザホテル台北（台湾・台北市）
３．主　催：山形銀行、山形県、山形県国際経済振興機構、日本貿易振興機構 山形貿易情報センター(ジェトロ山形)、中國信託商業銀行
４．参加対象：山形県内の食品関連企業、観光関連企業　計13社
　　　　　　　　※定員になり次第、締め切りとさせていただきます。
５．参加費用：渡航者1名あたり　225,000円 程度
　　　　　　　　※上記には、航空運賃（エコノミー）、宿泊費（1名1室利用）、現地移動費、食事代、懇親会参加費等を含みます。
　　　　　　　　※燃料サーチャージ等の変動により、参加費用が増減する場合がございます。
　　　　　　　　※出展料は主催者負担となるため、参加者様の負担はございません。
６．申込方法：下記URLより「ご案内チラシ」をご確認いただき、別紙1の参加申込書に必要事項をご記入のうえ、FAXまたは
　　　　　　　E-mailにてお申し込みください。
　　　　　　　URL:https://samidare.jp/cluster/box/r8taiwansyodankai.pdf
７．締め切り：2026年9月18日(金曜)
８．その他：商談に使用するサンプル等の持ち込みについては、参加者の責任のもとで行っていただきます。
９．問合せ先：・山形銀行　コンサルティング部　海外進出支援室〈担当：桂〉
　　　　　　　　　　　TEL：023-634-7328/070-1542-0749　FAX：023-631-0154
　　　　　　　　　　　E-mail：katsura_yoshiki@yamagatabank.co.jp
　　　　　　　・一般社団法人山形県国際経済振興機構〈担当：佐藤(直)、佐藤(正)〉
　　　　　　　　　　　TEL：023-687-1127　FAX：023-687-1129
　　　　　　　　　　　E-mail：y-es@y-es.or.jp
　　　　　　　　

９月１日に質問のあった件について、次のとおり回答いたしました。

　　　回答書(令和８年９月２日)