やまがた食産業クラスター協議会は今年度も
　①食品製造業者等と農林漁業者等のマッチング
　②県産農産物を活用した新商品開発
　③販路開拓とビジネス化の支援
　④各種コンクール等の事業
を行ってまいります。

本年度もどうぞよろしくお願いいたします。

◆事務局長・食ビジネスディレクター
　佐藤　隆士（山形県食品産業協議会 事務局長）［新任］
◆主査・食ビジネスアドバイザー　　　　　　　　
　佐藤　美由紀
◆食農連携推進員・販路開拓ディレクター
　小林　繁
◆食農連携推進員・販路開拓ディレクター
　蔵増　由加里
◆販路開拓支援員　　　　　　　
　土田　利枝子

〒990-0041　山形県山形市緑町1-9-30　緑町会館3階
TEL:023-679-5081　FAX:023-679-5082

　山形県では、最低賃金の大幅な引上げにより影響を受ける中小企業・小規模事業者の皆様を支援するため、緊急的な措置として支援金を支給しています。

チラシはこちらから
https://www.pref.yamagata.jp/documents/50036/202601yamagataken_a4_ol_gera.pdf

【支援対象者】
県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等
※従業員数等が中小企業の要件に該当する公益法人、協同組合、社会福祉法人、個人事業主等（同居家族を除く従業員を1人以上雇用しているものに限る）も含む

【支援金額】
支援要件を満たす従業員1人につき
◆77円以上賃上げした場合
　・正規雇用労働者　5万円
　・非正規雇用労働者　3万円

◆64円以上～77円未満賃上げした場合
　・正規雇用労働者　4万円
　・非正規雇用労働者　2万円

ただし、1事業者あたり上限50万円

【申請期間】
令和8年2月20日～令和8年9月30日（予算上限に達し次第、受付終了）

お申込みWebサイトはこちら
https://j-lppf3.jp/yamagata-chinage/

【お問い合わせ】
山形県賃金引上げ緊急支援事業事務局
電話番号　0570-025-802

　東北農政局より補助事業募集のお知らせがありました。
　
　農林水産省所管の令和７年度補正予算「産地連携支援緊急対策事業」では、４月２８日まで補助事業を公募しています。
　この事業は、「国産原材料の取扱量増加の取組を行う」食品製造事業者等に対し、「産地を支援するための種苗の提供や収穫機械の貸与等」のほか、「工場への機械・設備等の導入、新商品開発費（試作品の原材料等）」を支援することとしています。
　この事業に応募するには「産地と連携した取組を行う計画」を策定することが必要です。

チラシはこちらから
https://samidare.jp/cluster/box/santirenkehojo.pdf

詳細情報
https://www.lapita.jp/maff/sanchirenkei2026/

公募時期：
第１次公募：令和８年３月２６日（木）～４月２８日（火）17：00まで
第２次公募：令和８年６月　１日（木）～６月３０日（火）17：00まで
※第１次公募の状況によっては、第２次公募は開催されない可能性がございます。

※補助率：1/2以内
※上限：２億円
　下限：100万円
（取組Ａを行う場合は上限３億円、取組Ｂを行う場合は上限２億円）

【お問い合わせ先】
産地連携支援緊急対策事業　事務局（株式会社JTB）
https://sst.form.kintoneapp.com/public/sanchirenkeishien

　２月18日(水)、19日(木)、20日(金)の３日間、千葉県の幕張メッセにて開催された「第60回スーパーマーケット・トレードショー2026」に、「山形県ブース」として17事業者が出展しました。
　会期中は、３日間で昨年対比105%の延べ80,922名の来場者がありました。山形県ブースにも多数の来場者があり、終始活気があふれていました。

《開催概要》
〇開催日：令和8年２月18日（水）、19日（木）、20（金）
〇会　場：幕張メッセ（千葉県千葉市美浜区中瀬２－１）
〇概　要
　スーパーマーケット・トレードショーは、スーパーマーケットを中心とする食品流通業界に最新情報を発信する商談展示会です。全国のスーパーマーケットを中心とした小売業をはじめ、卸・商社、中食、外食、海外などから多数のバイヤーが来場し、出展者の新たな販路やビジネスチャンスにつながる場となっています。

〇開催規模
2,151社・団体3,671小間（前回：2,237社・団体3,611小間）
内、海外出展者数：17ヵ国、99社・団体132小間

●出展事業者ＰＲ動画
　　https://buyers-kitchen.com/fooon/74


　　　

　山形県より交流会のご案内がありました。

　３月17日（火）に仙台市において、JICA主催でウズベキスタン企業経営者との情報交換を目的としたビジネス交流会が開催されます。ご興味がある方は、３月11日（水）まで、下記問い合わせ先にお問い合わせください。

１　ウズベキスタンの概要
○　ウズベキスタン共和国は、中央アジアの中心に位置し、同地最大となる約3,800万人の人口を有する（うち65％以上が生産年齢人口）。
○　ミルジョエフ大統領が進める経済の自由化と改革の進展により、同国経済は力強い成長を遂げ、日本を含む海外からの投資も活発化している。また、ビジネスのみならず観光面においても、世界遺産に登録された都市を有し、訪問者が増加。

２　事業実施の背景
○ 独立行政法人国際協力機構（JICA)と同国投資産業省による共同プロジェクトで2001年に設立されたウズベキスタン日本人材開発センター（UJC）は、20年以上にわたるビジネス教育の提供を通じ、産業発展に貢献している。
○ UJCのビジネスコース「経営塾」で学ぶ日本企業との連携に高い関心を持つ企業経営者の来日にあわせ、東北地域におけるビジネス交流会を実施。
※経営塾：JICAが支援するUJCが経営者向けに提供するビジネス研修
　　　　「日本式経営を学び日本企業とのビジネス連携を強めたい」というウズベキスタン企業の経営者・幹部向けプログラム

３　来日予定のウズベキスタン企業の概要
○　経営塾で学んだ12名の経営者・幹部が出席（参加社数は11社）。
○　業種別には乳製品・精肉加工商品の製造販売、食品・飲料水・ベビーフード等の輸入販売、ドライナッツ・フルーツの輸出販売、シーフード製品の輸入・加工・販売、物流、イタリアンレストランのチェーン展開など多岐にわたる。

４　日本来訪およびの交流会の目的
○　参加者は、ウズベキスタンで堅実に事業を推進し、既にその多くはロシア、欧州、中東などの地域企業との取引実績を有し、日本のユニークかつ高品質な商品の輸入など日本企業との事業連携を希望。
○　交流会は、ウズベキスタン企業の商品やビジネス、または、ウズベキスタンにおける市場ポテンシャルに関する情報交換を目的とする。

５　開催概要
○　日時：令和８年３月17日（火）15:30～17:30
○　場所：独立行政法人　中小企業基盤整備機構内会議室
（仙台市青葉区一番町4-6-1仙台第一タワービル）

６　問い合わせ先
　山形県産業労働部産業創造振興課スタートアップ推進室
　担当：髙橋（023-630-2364）