政府は、3 月 21日（日）をもって緊急事態措置を終了することや感染の再拡大防止策などを盛り込んだ基本的対処方針の変更案等について諮問し、了承されました。
　これを受け、「第 58 回新型コロナウイルス感染症対策本部」が 首相官邸で開催され、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県について緊急事態宣言について、3 月 21日（日）をもって緊急事態宣言を解除すること、リバウンドが懸念される中、感染の再拡大を防ぐため、5本の柱からなる総合的な対策を講じることとされました。
　今回は新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の解除に伴う「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更や「緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応」についてご紹介いたします。

○詳細は、「新型コロナウイルス感染症に関する情報　No28」をご覧ください。

　

　山形県工業技術センターでは、発酵食品の開発をワンストップで支援しております。
　この度、新たにガスクロマトグラフなどの分析装置を導入し、充実した体制で、食品企業の皆様のご相談を
お待ちしております。
　詳しくは、別添のチラシをご覧ください。

　令和３年６月１日から食品営業許可・届出制度が変わります！


・「R3.6.1から食品営業許可・届出制度が変わります」
・「R3.6.1から営業届出が必要になる場合があります」
・「HACCPチラシ」


　食品衛生法が改正され、これまでの「食品営業許可制度」が大幅に見直されます。
　また、許可対象以外のほとんどの食品事業所は「食品営業届出」が必要になります。
　

　政府は、3 月 5 日（金）の 7 時から 8 時 30 分にかけて開催さ れた「新型インフルエンザ等対策有識者会議 基本的対処方針等諮問委員会」 （尾身茂会長）に 1 都 3 県の緊急事態宣言を 3 月 21 日まで２週間延長するこ とやそれに伴う基本的対処方針の変更等について諮問し、了承されました。
　これを受け、「第 57 回新型コロナウイルス感染症対策本部」が 20 時から 20時 20 分にかけて首相官邸で開催され、1 都 3 県に発令されている緊急事態宣 言について、3 月 21 日（日）まで 2 週間の期間延長をし、飲食店の時間短縮 を始めとするこれまでの対策を各自治体と連携し徹底していくとともに、そ れ以外の地域についても、緊張感を緩めることなく、感染防止策を続けること とされました。
　今回は新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長や新型コロナウ イルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について紹介いたします。

○詳細は、「新型コロナウイルス感染症に関する情報　No27」をご覧ください。

　2 月 26 日（金）に開催された「新型インフルエンザ等対策有識者会議 基本的対処方針等諮問委員会」（尾身茂会長）に岐阜県、愛知県、京都府、大阪 府、兵庫県及び福岡県の 6 府県について緊急事態宣言の対象区域から 2 月 28 日をもって解除すること等を諮問し、了承されました。
　これを受け、「第 56 回新型コロナウイルス感染症対策本部」が開催され、10 都府県に発令されている緊急事態宣言について、 上記 6 府県については 2 月 28 日をもって対象区域から解除すること、埼玉 県、千葉県、東京都及び神奈川県については、宣言の期限である 3 月 7 日に 向けて、飲食店の時間短縮を始めとするこれまでの対策を一層徹底することとされました。
　また、年末以来 17 都府県で確認されている変異株が短時間で検出できる新たな検査の方法を全ての都道府県で実施し、国内の監視体制を強化し、引き続 き十分に警戒することとされました。
　今回は新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更や新型コロナウ イルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について紹介いたします。

○詳細は、「新型コロナウイルス感染症に関する情報　No26」をご覧ください。