政府は 4 月 16 日(金)の 8 時 30 分～9 時 30 分に開催された 「新型インフルエンザ等対策有識者会議 基本的対処方針分科会（第 3 回）」 （尾身茂会長）に、「まん延防止等重点措置」を埼玉県、千葉県、神奈川県及 び愛知県でも実施するとの方針を示し、了承されました。
　これを受け、「第 61 回新型コロナウイルス感染症対策本部」が 同日 17 時 30 から 50 分まで首相官邸で開催され、埼玉県、千葉県、神奈川県及び愛知県に ついて 4 月 20 日（火）から 5 月 11 日（火）までの間、まん延防止等重点措 置を実施すること、飲食店の 20 時の時間短縮要請、罰則の適用もできること、 全ての飲食店の見回りを行うことなど集中的な対策を講じることにより、緊 急事態宣言に至らないように、しっかりと行うことなどが決定されました。
　なお、埼玉県では、さいたま市、川口市が、千葉県については、船橋市、市 川市、松戸市、柏市、浦安市が、神奈川県では横浜市、川崎市、相模原市が、 愛知県については名古屋市がそれぞれ指定されました。
　今回はまん延防止等重点措置に関する公示と基本的対処方針の改正内容な どについて紹介いたします。

○詳細は、「新型コロナウイルス感染症に関する情報　No 33」をご覧ください。

　先週の 4 月 5 日（月）から 5 月 5 日（水）までの 1 か月間、宮城県、大阪府、兵庫県について、まん延防止等重点措置が実施されることとなり、それぞれの自治体が指定する区域について 20 時までの飲食店の時間短縮要請等が行われています。
　その後、関西圏での感染拡大が懸念され、大阪・兵庫だけでなく京都等周辺自治体での感染拡大や、東京、沖縄でも引続き感染者が増加するとともに医療提供体制のひっ迫が懸念されています。
　こうした中、政府は 4 月 9 日の 7 時 30 分～9 時に開催された「新型インフ ルエンザ等対策有識者会議 基本的対処方針分科会（第 2 回）」（尾身茂会長）に、「まん延防止等重点措置」を東京都、京都府、沖縄県でも実施するとの方針を示し、了承されました。
　これを受け、「第 60 回新型コロナウイルス感染症対策本部」が同日 18 時 00 から首相官邸で開催され、東京都については 4 月 12 日（月）から 5 月 11 日 （火）まで、京都府、沖縄県については、4 月 12 日（月）から 5 月 5 日（水） までの間、まん延防止等重点措置を実施すること、飲食店の 20 時の時間短縮要請、罰則の適用もできること、全ての飲食店の見回りを行うことなど集中的な対策を講じることにより、緊急事態宣言に至らないように、しっかりとを行うことなどが決定されました。
　なお、東京都については 23 区と八王子市、立川市、武蔵野市、府中市、調布市及び町田市が指定され、京都府は京都市、沖縄県は那覇、浦添、宜野湾、 沖縄、うるま、名護、糸満、南城、豊見城の 9 市が指定されました。
　今回はまん延防止等重点措置に関する公示と基本的対処方針の改正内容などについて紹介いたします。

○詳細は、「新型コロナウイルス感染症に関する情報　No 32」をご覧ください。
○「新型コロナウイルスの影響と国への要望に関するアンケート」(２回目)結果

　先日、法人税、所得税などに関する税法についての特例を定める、令和３年度の税制改正が発行しました。
　令和３年度の税制改正につきましては、食品産業センターとして自由民主党に要請を行い、昨年暮れに決定された内容が、国会の審議を経て実現しました。
　飲食料品製造業を営む事業者が利用することができる税制特例も含まれています。以下は、農林水産省の関連ホームページのアドレスですので、ご覧いただき、ご活用ください。

〇食品関連事業者への税制支援
〇飲食料品製造業が事業再編（合併や分割、事業譲渡や譲受）を行う場合の税制支援

　山形県産原料を使用した加工食品を一堂に集めた、デジタル版『やまがた加工食品カタログ』で随時情報をお知らせいたします。

　政府は、４月１日に開催された「新型インフルエンザ等対策有識者会議 基本的対処方針分科会」（3 月30日の閣議で従来の「基本的対 処方針等諮問委員会」から名称が変更されました。）（尾身茂会長）に、改正特措法により新たに設けられた「まん延防止等重点措置」を、来週５日から１か月間、宮城県、大阪府、兵庫県に適用する政府の方針を示し、了承されました。
　これを受け、「第 59 回新型コロナウイルス感染症対策本部」が 18 時 30 分 から首相官邸で開催され、総理から、宮城県、大阪府、兵庫県について、４ 月 ５ 日（月）から ５ 月 ５ 日（水）までの１ か月間、まん延防止等重点措置を実施すること、今回自治体が指定する区域について20時までの飲食店の時間短縮 要請を行うこと、その実効性を高めるために罰則を適用できるようにすること、飲食店に対する協力金は要望の強かった、事業規模に応じる仕組みとしたこと等の発言がありました。
　今後、公示された３府県の知事が、区域を指定して、飲食店の20時までの時間短縮要請等の措置を重点的に実施することになります。具体的には、宮城 県では仙台市、大阪府では大阪市、兵庫県では神戸、尼崎、西宮、芦屋の４市が対象となる見込みです。
　今回はまん延防止等重点措置に関する公示と基本的対処方針の改正内容などについて紹介いたします。

○詳細は、「新型コロナウイルス感染症に関する情報　No31」をご覧ください。