今西置賜学区の高校編成が、少子化現象の中で廃止統合を
含めて、其の募集人数を大きく減少させようと、県教育委員会は
様々な案を施策を練っているようであるが、そもそも高校教育の
根本は、時代背景にあっていない様に思われる。
高校卒業後、大学に進学希望が約七割に達していると、言われているが
それは、高学歴社会の風潮としては、うなずける点もあるが
すべて子供たちの希望であるかどうかは、はなはだ疑問であり
殆どが、父兄の希望であるかの様に思われる
高校教育を司る、教育委員会の考え方も根本的なものは、従来と
変わらず、数合わせの編成を起案してるに過ぎないように思える
相変わらず普通科教室数と、実業科教室数の比率は7対3の割合
である。又大学進学にしろ普通科を出てないと中々受験が
難しいシステムである。推薦入学という事もありうるが
推薦枠が小さいため、微々たる進学数に終わる。
今の教育システムは、子供たちの社会に出る年齢をどんどん
高齢化に移行する方向に、舵を取っているように思えてならない
職業意識を教育する、実業高校の教室数を減らすことで、少子化の
穴埋めをするような、考え方はいかがな事と思える。
競争激化のグローバルな、国際情勢の中で頭でっかちな、次世代が
大半を占めるような状態になった場合、この国の将来や
この地域の将来に、憂いと不安を感ずる。

タスホテルにて、「関口智宏のオンリーワン」公開収録が
開かれました。今回の登場が横山直幸さん(山形鉄道勤務)
が、長井市で二足歩行ロボットを作って、若者たちとの交流の
中から、街の活性化に取り組んでいる様子を、司会の関口智宏
さんが、対談方式で番組を進めていくスタイルでした。
アシスタントは野崎萌香さんでした。
若い人達の活躍が、どんどんメデアに取り上げられ、地域が
全国に知っていただけるという事は、大変いいことであり
どんどん其の機会を作って、地域の活性化を増幅すべきである。

昨日ハローワーク長井の職員が、来社
西置賜地区の新卒高校生の就職希望者の
内定率が、今年度極端に下がっているとの話で
あり、今月現在で約50パーセントしか、内定して
ないとの話であり、何とか内定の増員をお願い
したいとゆう話でした。
昨年までは、景況が悪いと言いながらも最終的には
何とか100パーセントの内定を、卒業式までは
確定しておったものが、今年はどうも危ない
情況にある。現実には昨年の情況よりは景況も
多少は持ち直してきているのでしょうが、最近の
円高や、株安の中で海外での生産をアップして
国内生産量を、減少させて円高の影響を緩和する
方向に自動車メーカー各位は、進んでいるとき
中小における各企業は、精神的モチベーション
の中で、新規人員採用に踏み切れないで、足踏み
している情況なのかも知れない。
最後の下駄を履くまで、関係各位は努力する
こととなるでしょうが、頑張ってほしい。

去る10月23日～24日にかけて長井市を訪問された
静岡大学教授奥山 睦さんが、名古屋の中京大学で
経営情報学会秋季全国発表大会において
長井市のことをテーマに、発表された件をブログに
掲載されておりますので、ご紹介いたします。

経営情報学会秋季全国発表大会
ただいま名古屋におります。
11月6日（土）、7日（日）に中京大学で開催の
「経営情報学会秋季全国発表大会」に、静岡大学院
「として、オーガナイズドセッションに参加しました。
大会の全体テーマは「感動する経営」です。

「社会ネットワークと感性価値スピルオーバー研究会」
として、『共感から協創へ』をテーマに、私は
山形県長井市の事例を発表しました。
セントラル・クエスチョンとして３つ。
•産業集積発展のためには、ソーシャル・キャピタルが
必要なのではないか。
•ソーシャル・キャピタルは「共感」によって生まれ
イノベーションを引き起こし、産業と雇用を「協創」するのではないか。
•産業集積のキャリア転換には、「ブリッジパーソン」が必要なのではないか。
ソーシャル・キャピタルとは、人間の作る社会的組織の中に存在する
信頼・規範・ネットワークといった「社会関係資本」をいいます
これは従来型の経済効果ではなく、人々の地域生活を満足させる
効果があると言われています。

かつて東芝の企業城下町だった長井市。
1995年、中心企業の撤退により、かつて2000人だった
雇用は200人に激減しました。
この危機を乗り切るきかっけは、地元工業高校の再生にありました。
そして再生に寄与したブリッジパーソンがいたのです。
長井市は、新幹線も高速道路も通っていません。
よって人材が流出することがあっても、流入することは
容易ではないのです。
地域が中心企業の撤退という危機を迎えたとき、
「人材こそ地域の宝」と地域の中で気づく力が共感を広げ、
地域にイノベーションを、引き起こし
地域のキャリア・チェンジを成功させました。
地方都市は大企業を誘致し、下請けピラミッド型構造を作る
ことで産業・雇用の創出を図ってきたケースが多いのが現状です。
長井市のような地方小都市が生き残るためには、
ソーシャル・キャピタルの構築により、産業と雇用の協創が必要です。
そのためには、ブリッジパーソンが、重要な役割を担います。

全国では地域活性化のため、地域資源活用が叫ばれています。
主に農作物や自然環境、鉱物資源などを指すことが多く、
そのための資金調達や制度の施行等も各種行われています。
しかし、地域衰退の根本的な原因は将来の地域を担う若年層の
人口の流出です。つまり人材こそ最大の地域資源であり、
この人材が地域の中で減少していくことが大きな問題である
と認識すべきです。長井市の事例が示すように、
地域再生の鍵は「工場誘致」ではなく、「人財立地」なのです。

この発表のために取材にご協力いただいた、
吉田功氏（株式会社吉田製作所 代表取締役）、斎藤輝彦氏
(株式会社斎藤金型製作所 代表取締役）
小関博資氏（株式会社昌和製作所 代表取締役）、
横山照康氏（長井市商工観光課　企業振興室長兼企業振興室係長）
にこの場をお借りして、心から感謝申し上げます。

以上奥山 睦氏のブログ原文です。

今朝の社外風景は、一面の靄の中に紅葉の
草花が、霞んで色彩だけが、おぼろげながら
感じられる。景況も又先が霞んでどっちに向かうのか
解からない。政治の世界も足の引っ張り合いで
何一つ大切な議論が、実を結んでいない。
今朝の野外風景のように、五里夢中の状態の中で
年明けの地方選だけを、重視するかの様な
議員たちの姿に、政治への関心は薄れるばかりで
ある。