最近公的団体の、財政難の状況は少なからずいづれの団体においても
問題視されていることが、多いいづれも綱渡り状況の運営を強いられている。
企業数の減少、会員数の減少による会費の減額、補助金等の大幅減額、等々
に、よる原因が大きくなっている。

様々な経費、事業の削減をもってしても、根幹の目的事業は縮小するわけには
行かず、地域会員への貢献は待ったなしの状況でもあり、解散、合併は論外の
ため、会員増強、経費削減も限度を超えている。

地域活性や会員啓蒙のための各団体は、維持していかなければならない。
そのため、会員相互多少の会費アップは必要な、状況にならざるを得ないのが
時の流れのように思える。