前年度比、国内設備投資を製造業、並びに非製造業とも１０％増の
計画であると、日本政策投資銀行の調査結果を５日発表したと、８月６日付け
読売新聞一面に記載されていた。

確かに小物件については、県外顧客よりの問い合わせは増えているが
契約に結びつくまでには至っていないのが現状のようです。
設備計画が実施に移るのには、現政権が唱えている設備減税なり、法人税減税
が、本格的に決定されるのを顧客各社が待って、発注まで様子見をしている
様にも思える。

予想より大分発注が遅れているのは間違いなく、当初９月ごろからの
設備受注の上昇をもくろんでいたが、どうも10 月以降に
づれ込む状況も見られる。
地方経済の景況上昇に、浸透してくるのも来年の消費税アップを睨んで
微妙な雰囲気な昨今であろう。