8月25日　置賜総合支庁　201会議室において
今後10年後の県民生活のあり方について、策定の趣旨(下記)
に基づいて、有識者の懇談会を開き、それらの意見を
踏まえて、具体的策定の参考にしたいとの趣旨の基、開かれた
有識者懇談会に参加してまいりました。

策定の趣旨(目的)
○ 本格的な人口減少社会の到来、グローバル化の進展と
　いった新たな潮流が顕著化の中　平成18年3月に「やまがた
　総合発展計画」を策定し「子供夢未来指向」の理念の下時代の
　大きな転換の先を見据えた長期的な県づくりの基礎固めに取り
　組んできた。

○ 一方、本県を取巻く社会経済情勢は大きく変化し、計画策定時
　の想定をはるかに超え、県民生活に大きな影響を及ぼしている
1 少子高齢化を伴う人口減少の加速度、出生率の低下、県外への
　 人口流出(年間5000人の転出超過)の継続
2 昨年秋からの世界経済の悪化に伴い、本県産業経済も急速な
　 悪化の中、県民の暮らしに重大な影響を及ぼしている。
3 これら急激な変化を背景として、雇用の喪失、格差の拡大や
　 固定化、医療福祉をはじめとする社会保障制度の持続などに
　 対する県民の不安が増大している。

○ こうした社会経済情勢の大きな変化に的確に対応するため、
　これまでの県づくりの成果や課題を踏まえ、もう一度長期的な
　視点に立ってこれからの県づくりの方向を示すことが、
　求められる。
　これからの県づくりにあたっては、県民の様々な不安を払拭しつつ
　内外の社会経済情勢の変化にしっかりと対応することが
　出来る生活の基盤を再構築していくことが重要となる。

○ このような考え方に基づき、県民の生命と暮らしを守るという
　県政の根本に立ち返って、現計画について検証・見直しを行い
　長期的な県づくりの方向性を転換・補完し、未来に向けた希望
　に満ち溢れた県づくりの指針として新たな総合計画を策定する