令和3年12月17日(金)・21日(火)の2日間、市町村職員・地域包括支援センター職員を対象に、山形県より委託を受け、標記現任者研修が開催されました。
「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」では、高齢者虐待の防止や早期発見・虐待を受けた高齢者の保護・養護者に対する支援等について、市町村が第一義的に責任を有する主体としての役割を求められております。
1日目は、前年度アンケートで好評価だった「依存症・共依存」「虐待対応をしていく中でいかに後見制度を利用するか」等、行いました。また、高齢者虐待に準ずる対応が求められている、セルフネグレクトについても学びを深めていただけたと思います。
2日目は、事例をもとにグループに分かれての検討と情報交換を行いました。実際の支援事例を参加者の皆さんで読み込み、対応を考えていく過程では活発な意見交換がなさておりました。また、事例作成段階でご苦労はあったと思いますが検討会を主催する場合に必要なことも感じていただけたと思います。
高齢者権利擁護委員は、ファシリテーターとして皆さんをサポートし、前向きなお気持ちで日々の業務にいかせる研修運営に努めました。
参加者の皆さん、参加者を支えてくださった同僚の皆さんお疲れさまでした。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
高齢者権利擁護委員担当理事 菅 東洋
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