一般社団法人 山形県社会福祉士会

令和5年　12/12（火）と12/13（水）の二日間、山形県市町村職員等虐待防止情報交換会〝現任者研修〟を開催しました。虐待防止担当としての経験が2年以上の方が対象です。
→「高齢者」の表記がなくなりました。疾患、障害、高齢など、ケアの対象範囲が広がっています。

虐待の基礎知識の確認と共に、実際の支援事例をもとにした事例検討会と情報交換会をメインに行っています。各自治体の現状として、不明点や悩みなどを共有しながら今後の実際の支援にいかせる内容です。

また、虐待防止マニュアルの改訂から解釈への加筆が行われており、内容の周知なども踏まえた今後の具体的な対応への対策も必要となります。

＊一部紹介します。
特に介護保険法においては、「人格尊重義務違反」が (追加)規定されており、高齢者虐待はまさに人格を尊重する義務に違反する行為であることから、虐待に関する事実確認については、同法の権限を適切に行使することが必要です

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ⅰ 身体的虐待：高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
ⅱ 介護・世話の放棄・放任：高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置その他の高齢者を養護すべき職務上の義務を著し く 怠ること。
ⅲ 心理的虐待：高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応 その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
ⅳ 性的虐待：高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわいせつな行為をさせること。
ⅴ 経済的虐待：高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること。
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高齢者のみならず、障がい者、子どもを含めた「権利擁護」に対しての具体的な啓発活動の重要性も感じられます。
それ相応に、運営に関してもファシリテーターの知識や技術的なスキルも大いにして求められることから、対応力向上のための研修などを踏まえ計画的なスキル向上につとめて参ります。

受講された皆様、運営スタッフの皆様、大変有意義な研修になりました。
ありがとうございました。

高齢者権利擁護担当理事　菅　東洋

1/19（木）と1/20（金）の二日間、山形県市町村職員等高齢者虐待防止情報交換会、現任者研修を開催しました。

一日目の講義では

①「多職種連携について」酒田市地域包括支援センターなかまち大内剛氏よりチームアプローチに関してのポイントを軸に、役割分担の大切さと必要な心構えについて学びました。グループワークを織り交ぜ、多角的視点の持ち方が理解できました。
②「養護者支援」については高齢者権利擁護委員担当理事の菅より、支援対象としての家族介護として、家族は社会や個人とつながり、双方向に影響しあうシステムと捉える考え方を学びました。
③「セルフ・ネグレクトと意思決定支援」高齢者権利擁護委員長板垣氏より定義や具体的な対応から、意思決定支援については、意思決定能力が存在すると推定した支援の大切さを学びました。
④「依存・共依存、パーソナリティ障害について」山形県公認心理師・臨床心理士協会医療保健分野理事の三上貴宏氏よりパーソナリティ障害の概念と病理と特徴の理解から、具体的な対応としては、ルールを設定し、一貫性のある関わりを考えるなどの必要性を学びました。依存と共依存については、十分に頑張ってきたことをねぎらい、伝えることの大切さを感じることができました。

二日目は事例検討会です。
3グループ分かれ、それぞれ2事例ずつを参加者全員で入れ替わり検討していくという新スタイルで臨みました。
同じ事例でも、事例提供者の伝え方によっての参加者の理解度に差が出てくることや、参加者の視点の違いを感じられました。最終的に事例提供者の熟考に繋がり、具体的な対応に関して自信が持てたと感じております。
事務局はオンラインでの研修開催に関する会議や、虐待に対する理解や対応についての学習を重ね、ファシリテーターとして参加させていただいております。
今後も参加しやすく、実りの多い研修を目指して企画して参ります。

参加者の皆様、事務局の皆様、大変お疲れさまでした！！
報告：高齢者権利擁護担当理事　菅　東洋

行政・地域包括支援センター職員（55名の参加者）対象の研修をZOOM開催いたしました。

　はじめに山形県健康福祉部高齢者支援課の大瀧主査より、県内の高齢者虐待の状況報告いただきました。
　その後の講義では「高齢者虐待対応の基礎知識」から「模擬事例を通して学ぶ～虐待対応のポイント～」として事例をもとに4~5人のグループワークで高齢者虐待対応の対応手順を確認しました。
　①初動期段階・通報受理から ②事実確認（訪問）③対応段階（その後の支援）のワークからディスカッションに取り組み、他の市町村の対応や自分の現在対応している事例などを報告しあい、現在苦慮している対応について共有しました。
　コロナ禍でもあり、社会的な交流機会の減少から潜在化した様々な課題が、数年を経て顕在化していている実感があります。実践力に繋がる対応力向上を目指した研修として、活用いただきたいと思います。
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高齢者権利擁護委員は、ファシリテーション能力、プレゼンテーション能力の向上を目指し、情報収集から言語化、構造化に対し、自主研修や外部研修の積極的な参加をもとに、効果的な助言ができるよう研鑽しております。

1月には「現任者研修」としてより実践に即した「事例検討会」を予定しております。

参加くださった皆様ありがとうございました。（ファシリテーターの皆様、大変お疲れさまでした。）
高齢者権利擁護担当理事　菅　東洋

令和4年度　ケアマネジャー連絡会議内の研修会にて「高齢者虐待～ケアマネジャーに必要な知識と対応～と題し、ZOOM配信でお伝えさせていただきました。

虐待に係る基礎知識とともに、居宅介護支援事業所運営基準に関すること、事故（虐待）の要因とアセスメントに関すること、支援者が困難感を抱くものなど、ケアマネジャー目線からひも解いてみました。

行政や地域包括支援センターと居宅ケアマネジャーの立ち位置を明確にし、それを踏まえたうえで近接領域や重なりを意識することが大切かと思いました。

高齢者権利擁護委員担当理事　菅　東洋

令和4年1月11日、10：30～
鶴岡市地域包括センター社会福祉士研修へ、柴田優美子委員を講師とし「高齢者虐待対応における地域包括支援センターと行政が円滑な連携対応を行うためのポイント」と題した講義をさせていただいております。

事例を通したイメージ化や、実践で必要な手法「ホワイトボードを使った見える化」の効果なども踏まえた「連携のための効果的な伝え方」～プレゼンテーション～とても大切だと思いながら拝聴させていただきました。（委員長の板垣と理事の菅も参加しております）

自治体により、現在のマニュアルの整備状況や連携についてなど整備までの過程や担当者の考えなどが反映されているのを感じました。
そのところどころのカラーを根拠あるものに仕上げ、マニュアル化しつつ柔軟さを残す。

受講された鶴岡市も皆様、熱心にきかれておりました。大変お疲れさまでした。

高齢者権利擁護委員担当理事　　菅　　東洋