HOME > 記事一覧

週刊全住協NEWS Vol.0350 (20200529)

週刊全住協NEWS Vol.0350
発売戸数は首都圏が前年比51.7％減、近畿圏42.0％減～不動産経済研究所、4月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比51.7％減、近畿圏42.0％減
　～不動産経済研究所、4月の新築マンション市場動向
●国交省、3月の建設総合統計、出来高総計は前年比1.2％減の4.7兆円
●国交省、4月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は0.1％の過剰
●国交省、5月の全国主要建設資材、需給は全て均衡、価格は軽油のみ“やや下落”
●東京都の新設住宅着工戸数、令和元年度は13.5万戸で前年度比8.6％減
●2019年10-12月期の金融機関等の住宅ローン新規貸出額は4.9兆円、住金機構調べ
●不動研住宅価格指数、3月の首都圏総合は前月比4か月ぶりの下落
●国交省、令和2年度「空き家等の流通・利活用のモデル事業」の募集開始

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200529NO0350.pdf

2020.05.31：tohoku-jukyo：コメント(0)：[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0349 (20200522)

週刊全住協NEWS Vol.0349
中古Ｍ、成約件数52.6％減、成約価格5.8％下落～東日本レインズ、4月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古Ｍ、成約件数52.6％減、成約価格5.8％下落
　～東日本レインズ、4月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、建設工事受注高、令和元年度は前年度比5.2％減、3月は17.9％減
●テナント賃料を減免した場合の消費税率等の経過措置、国税庁から周知依頼
●国交省、令和2年度創設「マンションストック長寿命化等モデル事業」募集
●国交省､「サービス付き高齢者向け住宅」を整備する事業者の募集を開始

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200522NO0349.pdf

2020.05.23：tohoku-jukyo：コメント(0)：[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0348 (20200515)

週刊全住協NEWS Vol.0348
令和元年度住宅着工、前年度比7.3％減の88.3万戸～国交省令和2年3月の住宅着工は7.6％減の7.0万戸

●令和元年度住宅着工、前年度比7.3％減の88.3万戸
　～国交省令和2年3月の住宅着工は7.6％減の7.0万戸
●国交省、3月末時点の建設業許可業者数、2年連続で増加し5年ぶり47万台に
●国交省、4月の全国主要建設資材、需給は全て均衡、価格は軽油のみ“やや下落”
●不動研住宅価格指数、2月の首都圏総合は前月比3か月連続の上昇
●三鬼商事、4月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.06Ｐ上昇
●東京都、「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」事業者の募集開始
●国交省、「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の提案募集を開始

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200515NO0348.pdf

2020.05.17：tohoku-jukyo：コメント(0)：[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0347 (20200501)

週刊全住協NEWS Vol.0347
中古Ｍ、成約件数0.8％増、成約価格3.7％上昇～東日本レインズ、2019年度の首都圏不動産流通市場

●中古Ｍ、成約件数0.8％増、成約価格3.7％上昇
　～東日本レインズ、2019年度の首都圏不動産流通市場
●国交省、2月の建設総合統計、出来高総計は前年比1.9％減の4.7兆円
●国交省、3月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は0.6％の不足
●3月の首都圏・新築戸建の成約価格、前年比10か月ぶり下落、アットホーム調べ
●国交省､「省ＣＯ２先導プロジェクト2020」の第1回提案募集を開始
●東京都､「宅地開発無電柱化パイロット事業」の募集、5月7日から開始
●休刊のお知らせ

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200501NO0347.pdf

2020.05.17：tohoku-jukyo：コメント(0)：[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0346 (20200424)

週刊全住協NEWS Vol.0346
2019年度の発売戸数は首都圏22.0％減、近畿圏13.1％減～不動産経済研、3月と2019年度の新築マンション市場

●2019年度の発売戸数は首都圏22.0％減、近畿圏13.1％減
　～不動産経済研、3月と2019年度の新築マンション市場
●国交省、令和2年2月の土地取引動向調査、取引状況のＤＩは東京・大阪で増加
●国交省、2月の建設工事受注高は前年比3.2％減、不動産業からは25.7％増
●不動研住宅価格指数、1月の首都圏総合は前月比2か月連続の上昇
●国交省、「建築物の省エネ改修工事」第1回提案募集を開始
●国交省、「大家さんのための単身入居者の受入れガイド」を改訂
●協会だより－「新型コロナウイルス感染症」に係る関連情報、当協会のＨＰ内に掲載

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200424NO0346.pdf

2020.04.25：tohoku-jukyo：コメント(0)：[お知らせ]
22 23 24 25 26 27 28 29 30 31