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週刊全住協NEWS Vol.0358 (20200722)

週刊全住協NEWS Vol.0358
上半期のマンション発売戸数、首都圏・近畿圏ともに減~不動産経済研調べ、平均価格・m2単価は両圏ともに上昇

●上半期のマンション発売戸数、首都圏・近畿圏ともに減
 ~不動産経済研調べ、平均価格・m2単価は両圏ともに上昇
●国交省、3月末時点の長期優良住宅の認定、新築の累計総戸数は113.2万戸
●木構造振興と住木センター、「CLT活用建築物等実証事業」の追加募集
●不動産流通推進センター、「事例エクササイズ『物件調査編』」7/29開催
●「住宅履歴情報(いえかるて)」の活用説明会、9/28から全国9会場で開催
●協会だより-当協会の会員は正会員(企業会員)404社、賛助会員136社に

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200722NO0358.pdf

2020.07.23:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0357 (20200717)

週刊全住協NEWS Vol.0357
中古M、成約件数11.0%減、成約価格5.3%上昇~東日本レインズ、6月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古M、成約件数11.0%減、成約価格5.3%上昇
 ~東日本レインズ、6月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、5月の建設工事受注高は前年比2.0%減、不動産業からは8.5%増
●三鬼商事、6月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.33P上昇
●ZEH普及促進事業補助金の募集について、千葉市から当協会に周知依頼
●夏季の省エネルギーの取組について、当協会に周知依頼
●日本建築防災協会、既存ブロック塀等の耐震診断のWEB講習、7/21から

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200717NO0357.pdf

2020.07.18:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0356 (20200710)

週刊全住協NEWS Vol.0356
5月の新設住宅着工、前年比12.3%減の6.3万戸~国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が減少

●5月の新設住宅着工、前年比12.3%減の6.3万戸
 ~国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が減少
●国交省、5月の建設工事受注動態統計(大手50社)、総計は前年比6.1%減
●不動研住宅価格指数、4月の首都圏総合は前月比2か月連続の下落
●5月の首都圏・新築戸建の成約価格、前年比3か月ぶり上昇、アットホーム調べ
●全国営繕主管課長会議、「公共建築物の木材利用事例集」を取りまとめ
●東日本及び中部レインズ、レインズシステム休止のお知らせ
●国交省、中堅・中小建設企業向け海外進出戦略セミナー、8月19日開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200710NO0356.pdf

2020.07.12:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0355 (20200703)

週刊全住協NEWS Vol.0355
発売戸数は首都圏が前年比82.2%減、近畿圏84.6%減~不動産経済研究所、5月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比82.2%減、近畿圏84.6%減
 ~不動産経済研究所、5月の新築マンション市場動向
●国交省、3月の不動産価格指数(住宅総合)は前月比0.1%上昇、2か月連続アップ
●国交省、5月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は0.1%の不足
●国交省、6月の全国主要建設資材、需給は全て“均衡”、価格は全て“横ばい”
●推進C、5月の全国レインズ、成約報告3.3万件で前年比3か月連続減
●Re-Seed機構、「不動産証券化の基礎知識と不動産特定共同事業の実務」7/17開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200703NO0355.pdf

2020.07.04:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0353 (20200619)

週刊全住協NEWS Vol.0353
令和元年度の受注高12.7兆円、前年度比5.5%増~国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告

●令和元年度の受注高12.7兆円、前年度比5.5%増
 ~国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告
●国交省、4月の建設工事受注高は前年比1.3%減、不動産業からは136.4%増
●三鬼商事、5月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.08P上昇
●国交省、「宅建業法施行規則の一部改正命令案」への意見を6/27まで募集
●IT重説の社会実験、国交省から当協会に周知依頼、公募締切は6/30
●不動産流通推進センター、「家族信託活用の現状」6月24日開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200619NO0353.pdf

2020.06.22:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]