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週刊全住協NEWS Vol.0362 (20200828)

週刊全住協NEWS Vol.0362
発売戸数は首都圏が前年比7.8%増、近畿圏48.5%減~不動産経済研究所、7月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比7.8%増、近畿圏48.5%減
 ~不動産経済研究所、7月の新築マンション市場動向
●国交省、令和2年2Qの地価LOOK、上昇地区数が73地区から1地区に減少
●国交省、6月の建設総合統計、出来高総計は前年比2.9%減の3.8兆円
●不動研住宅価格指数、6月の首都圏総合は前月比2か月ぶりの下落
●三鬼商事、7月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.80P上昇
●国交省、「海外不動産業官民ネットワーク」設立、会員企業を募集
●土地総研、不動産市場の最新動向~不確実性の高まる世界において~、10/7開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200828NO0362.pdf

2020.09.12:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0361 (20200821)

週刊全住協NEWS Vol.0361
中古M、成約件数2.4%減、成約価格5.4%上昇~東日本レインズ、7月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古M、成約件数2.4%減、成約価格5.4%上昇
 ~東日本レインズ、7月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、「賃貸住宅管理業法の施行に向けた検討会」を設置
●国交省、6月の建設工事受注高は前年比8.9%減、不動産業からは24.9%減
●東京都の新設住宅着工戸数、6月は5か月ぶり増加、2Qは5期連続減少
●国交省、「気候風土適応型プロジェクト2020」第2回提案募集を開始
●国交省、「木造先導プロジェクト2020」第2回提案募集を開始
●土地総研、改正都市再生法と改正マンション管理適正化法等について、9/4開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200821NO0361.pdf

2020.08.22:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0360 (20200807)

週刊全住協NEWS Vol.0360
6月の新設住宅着工、前年比12.8%減の7.1万戸~国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が減少

●6月の新設住宅着工、前年比12.8%減の7.1万戸
 ~国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が減少
●国交省、4月の不動産価格指数(住宅総合)は前月比0.9%上昇、2か月ぶりアップ
●国交省、6月の建設工事受注動態統計(大手50社)、総計は前年比13.4%減
●6月の首都圏・新築戸建の成約価格、前年比は反転下落、アットホーム調べ
●国交省、所有者不明土地を活用する先進的取組みの二次募集を開始
●新型コロナ拡大防止の「感染防止徹底宣言ステッカー」、都から周知依頼
●休刊のお知らせ(8月14日号)

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200807NO0360.pdf

2020.08.22:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.035 (20200731)

週刊全住協NEWS Vol.0359
中古マンションの成約件数が前年同期比33.6%減~東日本レインズ、4~6月の首都圏・不動産流通市場

●中古マンションの成約件数が前年同期比33.6%減
 ~東日本レインズ、4~6月の首都圏・不動産流通市場
●不動産取引時に、水害ハザードマップの対象物件の所在地の説明を義務化
●国交省、5月の建設総合統計、出来高総計は前年比2.1%減の3.7兆円
●国交省、6月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は0.5%の不足
●国交省、7月の全国主要建設資材、需給は全て“均衡”、価格は軽油のみ“やや上昇”
●東京都の新設住宅着工戸数、5月は1.0万戸で前年同月比1.9%減
●不動研住宅価格指数、5月の首都圏総合は前月比3か月ぶりの上昇
●東京都、断熱改修・熱利用機器に対する助成事業を開始

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200731NO0359.pdf

2020.08.22:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0358 (20200722)

週刊全住協NEWS Vol.0358
上半期のマンション発売戸数、首都圏・近畿圏ともに減~不動産経済研調べ、平均価格・m2単価は両圏ともに上昇

●上半期のマンション発売戸数、首都圏・近畿圏ともに減
 ~不動産経済研調べ、平均価格・m2単価は両圏ともに上昇
●国交省、3月末時点の長期優良住宅の認定、新築の累計総戸数は113.2万戸
●木構造振興と住木センター、「CLT活用建築物等実証事業」の追加募集
●不動産流通推進センター、「事例エクササイズ『物件調査編』」7/29開催
●「住宅履歴情報(いえかるて)」の活用説明会、9/28から全国9会場で開催
●協会だより-当協会の会員は正会員(企業会員)404社、賛助会員136社に

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200722NO0358.pdf

2020.07.23:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]