●発売戸数は首都圏が前年比15.3％減､近畿圏7.9％増
～不動産経済研究所、11月の新築マンション市場動向
●国交省、令和2年度3次補正予算案に「グリーン住宅ポイント制度」創設
●国交省、10月の建設総合統計、出来高総計は前年比1.6％減の4.6兆円
●住金機構、「リ・バース60」7～9月の付保申請は前年比4.5％増、前期比7.6％増
●10月の首都圏・中古Ｍの平均登録価格は前月比0.3％上昇、アットホーム調べ
●建築省エネ機構、住宅の断熱リフォーム設計等の講習会、来年1/13開催
●土地総研､「自然災害と居住環境－政府と企業の役割－」来年1/20開催
●協会だより－令和3年新年賀会の中止について
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/201225NO0379.pdf
●中古Ｍ、成約件数14.0％増、成約価格5.9％上昇
～東日本レインズ、11月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、10月の建設工事受注高は前年比2.6％減、不動産業からは72.9％増
●国交省、令和2年度2Ｑのリフォーム・リニューアル調査、前年比12.7％減
●10月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.3％上昇、アットホーム調べ
●三鬼商事、11月の東京都心5区・オフィスビル空室率、4％台に上昇
●ＦＡＴＦ声明を踏まえた犯罪収益移転防止法の適正な履行、警察庁から周知依頼
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/201218NO0378.pdf
●住宅・宅地分譲は3期、流通は6期連続マイナス水準
～土地総合研究所、10月時点の「不動産業業況等調査」
●高齢者等の移動等円滑化促進に関する法律施行令の一部改正政令、閣議決定
●国交省、10月の建設工事受注動態統計(大手50社)、総計は前年比0.1％減
●国交省、10月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は1.0％の不足
●国交省、11月の全国主要建設資材、価格は全て“横ばい”、需給は全て“均衡”
●都の10月の新設住宅着工戸数、前年同月比14.7％減で3か月ぶりの減少
●不動研住宅価格指数、9月の首都圏総合は前月比3か月連続の上昇
●推進Ｃ､「災害における行政公開情報を利用した調査と重説」12/23開催
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/201211NO0377.pdf
●10月の新設住宅着工、前年比8.3％減の7.0万戸
～国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が減少
●都市再生特措法等を一部改正する政令等が閣議決定、令和4年4/1から施行
●国交省、8月の不動産価格指数(住宅総合)は前月比1.9％上昇、2か月連続アップ
●再開発コーディネーター協会、コロナ時代のまちづくりで研究会を開催
●国交省、「第5回海外安全対策セミナー」12月18日WEB開催
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/201204NO0376.pdf
●発売戸数は首都圏が前年比67.3％増､近畿圏11.3％増
～不動産経済研究所、10月の新築マンション市場動向
●国交省、9月の建設総合統計、出来高総計は前年比2.3％減の4.4兆円
●国交省、令和2年3Ｑの地価LOOK、前期と同様に上昇地区数が1地区
●推進Ｃ、10月の全国レインズ、成約報告4.7万件で前年比4か月連続増
●省エネ・省資源対策推進会議､「冬季の省エネルギーの取組」を決定
●建築技術支援協会、デベロッパー等のためのCLT講座、12月からWEB開催
●不動産流通推進Ｃ、実践編「改正民法における心理的欠陥」12/16開催
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/201127NO0375.pdf