●中古Ｍの成約件数は前年比2.9％減、価格は1.1％下落
～東日本レインズ、8月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、令和6年度1Ｑの建築物リフォーム調査、受注高は10.6％増
●7月の首都圏・中古Ｍの平均登録価格は前月比0.6％下落、アットホーム調べ
●内閣官房、「第4回Digi田（デジでん）甲子園」10月27日まで募集
●住宅生産振興財団など、「子どもの主体性が育まれる住まい・まちづくり」10/25開催
●協会だより－当協会の会員は正会員（企業会員）390社、賛助会員133社に
●住宅・宅地分譲業の経営状況は3.1Ｐ改善し25.0Ｐに
～土地総合研究所、7月時点の「不動産業業況等調査」
●国交省、5月の全国の不動産価格指数（住宅総合）は前月比0.8％下落
●東京都、7月の新設住宅着工戸数、前年同月比2.1％減で3か月連続減少
●7月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.2％下落、アットホーム調べ
●住宅リフォーム・紛争処理支援センター、特別講演会などを10月3日開催
●不動産流通推進センター、一般消費者向けセミナーを10月9日開催
●リ推協、「住宅の長寿命化リフォームシンポジウム」10月15日開催
●7月の新設住宅着工、前年同月比0.2％減の6.8万戸
～国交省調べ、貸家が増加、持家と分譲住宅が減少
●国交省、令和6年第2四半期の地価ＬＯＯＫ、2期連続で全地区が上昇
●9月の「価格交渉促進月間」の実施について、経産省から周知依頼
●床及び階段の改修に係る設計・施工上の留意事項について、国交省から周知依頼
●リビングアメニティ協会、「住宅部品点検の日」シンポジウム、10/11開催
●発売戸数は首都圏が前年比42.3％減、近畿圏82.1％増
～不動産経済研究所、7月の新築分譲マンション市場動向
●国交省、7月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は2.0％の不足
●国交省、8月の全国主要建設資材の需給は全ての調査対象資材において均衡
●警察庁、犯罪収益移転防止法施行規則等の一部を改正する命令案について
●デジタル庁、「マイナンバーカード対面確認アプリ」をリリース
●国交省、「不動産業による空き家対策推進プログラム」の説明会、9/10開催
●中古Ｍの成約件数は前年比1.3％減、価格は10.7％上昇
～東日本レインズ、7月の首都圏・不動産流通市場
●住宅金融支援機構、【フラット35】利用者調査、中古住宅の利用割合が増加
●林野庁、非住宅分野における木材利用の一層の促進について
●国交省、下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について
●総務省、宅建業者による固定資産課税台帳の閲覧と評価証明書の取得について
●不動産流通推進Ｃ、空き家対策の相談が可能なマスターの検索機能を追加