●令和5年の住宅着工は4.6％減の81.9万戸、3年ぶり減
～国交省、12月は4.0％減の6.4万戸、持家・貸家が減少
●外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置の実施について、周知依頼
●タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について、周知依頼
●都、「大規模建築物を対象とする建築物環境計画書制度の改正の説明会」2/21開催
●政策研究大学院大と建築研、「防災・減災へのデジタルの活用と未来」2/13開催
●発売は首都圏2.6万戸･近畿圏1.5万戸､前年比共に減
～不動産経済研、2023年と12月の新築分譲マンション市場
●国交省、令和5年12月の建設労働需給、全国8職種の過不足率は1.4％の不足
●国交省、1月の全国主要建設資材の需給動向は全ての調査対象で「均衡」
●「子育て支援型共同住宅推進事業」宅配ボックス設置支援の開始の周知依頼
●不動産適正取引推進機構、講演会「消費者契約の注意点」2月15日開催
●日本不動産学会､「ワークプレイスとオフィスビルのゆくえ」2/16開催
●中古Ｍ、成約件数1.6％増、成約価格7.0％上昇
～東日本レインズ、2023年の首都圏不動産流通市場
●大量破壊兵器関連計画等関係者等との取引の法令遵守について、周知依頼
●犯罪収益移転防止対策室03―3581―0141(代表)
●マイナポータル連携等を活用した確定申告・年末調整について、周知依頼
●「不動産分野におけるＥＳＧ投資に係る政策動向」2月7日に録画配信
●協会だより－当協会の会員は正会員（企業会員）391社、賛助会員140社に
●中古Ｍの成約件数は前年比3.7％増、価格は9.4％上昇
～東日本レインズ、2023年12月の首都圏・不動産流通市場
●外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置の実施について、周知依頼
●テロリスト等と関連すると疑われる取引の届出等について、周知依頼
●令和6年能登半島地震が印紙税非課税措置の対象に
●推進センター、令和5年度「不動産コンサルティング技能試験」合格発表
●「住宅省エネ2024キャンペーン」3月中下旬に交付申請が開始
●協会だより－令和6年能登半島地震の被災地に義援金
●令和5年11月の新設住宅着工、8.5％減の6.6万戸
～国交省調べ、持家、貸家及び分譲住宅が減少
●国交省、令和5年9月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比0.6％上昇
●住団連、「住宅取得・リフォームに関する支援策」のリーフレットを作成
●国交省、「地域における不動産特定共同事業の活用に向けた相談会」4都市で開催
●国立研究開発法人建築研究所、「令和5年度講演会」2月22日開催