HOME > 記事一覧

週刊全住協NEWS Vol.0308 (20190719)

週刊全住協NEWS Vol.0308
中古M、成約件数5.2%増、成約価格1.3%上昇~東日本レインズ、6月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古M、成約件数5.2%増、成約価格1.3%上昇
 ~東日本レインズ、6月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、不動産証券化手法により不動産の利活用を検討する事業者を募集
●国交省、ITを活用した重要事項説明に係る社会実験の参加事業者を募集
●国交省、住宅特定改修特別税額控除の見直しについて、当協会に周知依頼
●国交省、消費税率引上げに伴う円滑かつ適正な転嫁について、当協会に周知依頼
●東日本レインズ、レインズシステム休止のお知らせ
●厚労省、「改正健康増進法の施行に関するQ&A」を一部改正

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/190719NO0308.pdf
2019.07.21:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0307 (20190712)

週刊全住協NEWS Vol.0307
平成30年度の受注高12兆円、前年度比3.3%減~国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告

●平成30年度の受注高12兆円、前年度比3.3%減
 ~国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告
●国交省、建設分野の技能実習生に受入人数枠、キャリアアップシステム登録も義務化
●5月の首都圏・居住用賃貸物件の成約数は前年比6か月連続減、アットホーム調べ
●国交省、「次世代住宅プロジェクト2019」第2回企画提案募集を開始
●TERS&JSHI&木耐協、建物診断についてセミナー、8/28から3都市で開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/190712NO0307.pdf
2019.07.14:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0306 (20190705)

週刊全住協NEWS Vol.0306
5月の新設住宅着工、前年比8.7%減の7.2万戸~国交省調べ、持家は増加、貸家・分譲住宅が減少

●5月の新設住宅着工、前年比8.7%減の7.2万戸
 ~国交省調べ、持家は増加、貸家・分譲住宅が減少
●国交省、平成31年3月の不動産価格指数(住宅総合)は前年比52か月連続増
●国交省、5月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率1.4%の不足
●国交省、5月の建設工事受注動態統計(大手50社)、総計は前年比16.9%減
●不動研住宅価格指数、4月の首都圏総合は前月比3か月ぶりの上昇
●耐震総合安全機構、「マンション耐震セミナー2019」7月20日開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/190705NO0306.pdf
2019.07.07:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0305 (20190628)

週刊全住協NEWS Vol.0305
平成30年の労災発生率、前年比-0.08件の減少~住宅生産団体連合会、低層住宅の労働災害発生状況

●平成30年の労災発生率、前年比-0.08件の減少
 ~住宅生産団体連合会、低層住宅の労働災害発生状況
●国交省、先進的な「空き地」対策の二次募集、専門家等による取組みを支援
●国交省、「所有者不明土地」を活用する先進的取組みの二次募集を開始
●ジェトロ、「高度外国人材活躍推進ポータル」で採用に関心を持つ企業を支援
●不動産経済研究所、「第107回 不動産経営者講座」7月16日開催
●協会だより-7月の行事予定

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/190628NO0305.pdf
2019.06.29:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0304 (20190621)

週刊全住協NEWS Vol.0304
発売戸数は首都圏が前年比10.4%減、近畿圏6.2%減~不動産経済研究所、5月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比10.4%減、近畿圏6.2%減
 ~不動産経済研究所、5月の新築マンション市場動向
●改正建築基準法が6月25日から全面施行
●国交省、4月の建設工事受注高は前年比0.2%増、不動産業からは57.3%減
●国交省、4月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比1.6%増4.0兆円
●グリーン建築推進F、「SDGsスマートウェルネス住宅」7月2日開催
●リノベーション協議会、「ビジネスセミナー&交流会」7月4日開催
●環境不動産普及促進機構、「今後の不動産市況の最新動向と有望分野」7/19開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/190621NO0304.pdf
2019.06.29:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]