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週刊全住協NEWS Vol.0323 (20191108)

週刊全住協NEWS Vol.0323
9月の新設住宅着工、前年比4.9%減の7.7万戸~国交省調べ、分譲住宅は増加、持家・貸家が減少

●9月の新設住宅着工、前年比4.9%減の7.7万戸
 ~国交省調べ、分譲住宅は増加、持家・貸家が減少
●改正建築物省エネ法の一部が11月16日から施行
●国交省、令和元年7月の不動産価格指数(住宅総合)は前年比56か月連続増
●国交省、9月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率1.7%の不足
●国交省、11月10日「無電柱化の日」、二子玉川でイベントを開催
●建物診断設計事業協同組合、「マンション勉強会in東京」11月23日開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/191108NO0323.pdf
2019.11.09:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0322 (20191101)

週刊全住協NEWS Vol.0322
中古マンションの成約件数が4四半期連続で増加~東日本レインズ、7~9月の首都圏・不動産流通市場

●中古マンションの成約件数が4四半期連続で増加
 ~東日本レインズ、7~9月の首都圏・不動産流通市場
●不動研住宅価格指数、8月の首都圏総合は前月比2か月ぶりの上昇
●9月の首都圏・居住用賃貸物件の成約数は前年比10か月連続減、アットホーム調べ
●「第3回JapaCon国際賞」の募集について、国交省から周知依頼
●日本能率協会、「Japan Home & Building Show 2019」11/13から開催
●耐震総合安全機構、「暮らし続けるために、専門家ができることは」11/14開催
●協会だより-11月の行事予定

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/191101NO0322.pdf
2019.11.09:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0321 (20191025)

週刊全住協NEWS Vol.0321
発売戸数は首都圏が前年比30.0%減、近畿圏24.4%減~不動産経済研究所、9月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比30.0%減、近畿圏24.4%減
 ~不動産経済研究所、9月の新築マンション市場動向
●国交省、令和元年6月の不動産価格指数(住宅総合)は前年比55か月連続増
●国交省、8月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比2.9%増の4.5兆円
●都市農地センター、「新しい都市農地制度の活用と展望」10月29日開催
●MKS、「マンション大規模修繕セミナー」11/3から全国4か所で開催
●日本不動産学会、「都市計画と不動産市場の対立と調和を探る」11/7開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/191025NO0321.pdf
2019.10.26:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0320 (20191018)

週刊全住協NEWS Vol.0320
中古M、成約件数10.6%増、成約価格5.2%上昇~東日本レインズ、9月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古M、成約件数10.6%増、成約価格5.2%上昇
 ~東日本レインズ、9月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、8月の建設工事受注高は前年比6.5%減、不動産業からは3.6%減
●三鬼商事、9月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.07P低下
●住生活月間フォーラム「空き家活用をNext Stageへ」10月28日開催
●都市みらい推進機構、「土地月間記念講演会」10月30日開催
●日米女性ビジネスネットワーク協会、日米シンポジウムを10月25日開催
●都、無電柱化の日イベント「災害から見えた無電柱化の必要性」11/8開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/191018NO0320.pdf
2019.10.20:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0319 (20191011)

週刊全住協NEWS Vol.0319
建築費・住宅取得費が増加、贈与・借入金で対処~住団連、2018年度「戸建注文住宅の顧客実態調査」

●建築費・住宅取得費が増加、贈与・借入金で対処
 ~住団連、2018年度「戸建注文住宅の顧客実態調査」
●国交省、8月の建設工事受注動態統計(大手50社)、総計は前年比25.9%減
●都、マンションの適正な管理の促進に関する条例の施行規則を9/26に公布
●台風15号による災害が印紙税非課税措置の対象に、国交省から周知依頼
●建設産業経理研究機構、「社会資本整備を担う建設産業の改革的展望」10/29開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/191011NO0319.pdf
2019.10.20:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]