●住宅・宅地分譲業の経営状況は6.0Ｐ改善し19.6Ｐに
～土地総合研究所、1月時点の「不動産業業況等調査」
●国交省、令和3年11月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比0.5％上昇
●国交省、1月の建設労働需給査、全国8職種の過不足率1.1％の不足
●国交省、2月の全国主要建設資材、需給は木材(型枠用合板)が｢ややひっ迫｣
●住金機構、住宅ローン貸出動向、新規住宅ローンの取組姿勢は「積極的」が7割程度
●建設広報協会､「豊かで住みよい国づくり」フォトコンテスト､当協会に周知依頼
●1月の新設住宅着工、前年同月比2.1％増の5.9万戸
～国交省調べ、持家・分譲住宅は減少、貸家が増加
●国交省、令和3年4Ｑの地価ＬＯＯＫ、上昇地区数が40地区から55地区に増加
●「価格交渉促進月間」の実施について、国交省と中小企業庁から周知依頼
●4月の「都税事務所の窓口混雑緩和」について、都主税局から周知依頼
●日本住宅・木材技術Ｃ、「非住宅分野の内装木質化に向けて」3/18開催
●発売戸数は首都圏が前年比14.9％減、近畿圏14.0％増
～不動産経済研究所、1月の新築マンション市場動向
●東京都、令和3年年間の住宅着工戸数、前年比1.9％増で4年ぶりの増加
●「マンション標準管理委託契約書 別表第5」改正案、3月15日まで募集
●「賃貸住宅管理業務等適正化法の解釈・運用」等の一部改正案、3/17まで募集
●不動産適正取引推進機構､「賃貸住宅管理業法の制定」など、3月配信
●サステナブル建築協､「スマートウェルネスオフィスシンポジウム」3/8開催
●経産省、「プラスチック資源循環促進法」制度説明会、3月に6回開催
●中古Ｍの成約件数は前年比20.7％減、価格は10.0％上昇
～東日本レインズ、1月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、令和3年10月の既存住宅販売量指数、全国において前月比0.04％下落
●住金機構、「フラット35」の2021年10～12月の申請戸数は16.9％減
●2021年12月の首都圏・中古Ｍの平均登録価格は2.0％上昇、アットホーム調べ
●「春季における年次有給休暇の取得促進」について、厚労省から周知依頼
●ＪＣＣＡとＪＩＡ、「土木と建築の協働、その可能性を探る」2/26開催
●建築研と日本サステナブル建築協､「住宅・建築物の省ＣＯ２」2/28開催
●中古Ｍ、成約件数11.1％増、成約価格7.5％上昇
～東日本レインズ、2021年の首都圏不動産流通市場
●「所有者不明土地利用の円滑化等特措法の一部改正法律案」が閣議決定
●不動研住宅価格指数、2021年11月の首都圏総合は17か月連続の上昇
●2021年12月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は1.1％上昇、アットホーム調べ
●事業者募集
●グリーン建築推進フォーラム、「とっとり健康省エネ住宅など」2/16開催
●日本サステナブル建築協､「ＳＤＧｓ-スマートウェルネス住宅」2/24開催