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週刊全住協NEWS Vol.0377 (20201211)

週刊全住協NEWS Vol.0377
住宅・宅地分譲は3期、流通は6期連続マイナス水準~土地総合研究所、10月時点の「不動産業業況等調査」

●住宅・宅地分譲は3期、流通は6期連続マイナス水準
 ~土地総合研究所、10月時点の「不動産業業況等調査」
●高齢者等の移動等円滑化促進に関する法律施行令の一部改正政令、閣議決定
●国交省、10月の建設工事受注動態統計(大手50社)、総計は前年比0.1%減
●国交省、10月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は1.0%の不足
●国交省、11月の全国主要建設資材、価格は全て“横ばい”、需給は全て“均衡”
●都の10月の新設住宅着工戸数、前年同月比14.7%減で3か月ぶりの減少
●不動研住宅価格指数、9月の首都圏総合は前月比3か月連続の上昇
●推進C、「災害における行政公開情報を利用した調査と重説」12/23開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/201211NO0377.pdf

2020.12.12:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0376 (20201204)

週刊全住協NEWS Vol.0376
10月の新設住宅着工、前年比8.3%減の7.0万戸~国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が減少

●10月の新設住宅着工、前年比8.3%減の7.0万戸
 ~国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が減少
●都市再生特措法等を一部改正する政令等が閣議決定、令和4年4/1から施行
●国交省、8月の不動産価格指数(住宅総合)は前月比1.9%上昇、2か月連続アップ
●再開発コーディネーター協会、コロナ時代のまちづくりで研究会を開催
●国交省、「第5回海外安全対策セミナー」12月18日WEB開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/201204NO0376.pdf

2020.12.05:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0375 (20201127)

週刊全住協NEWS Vol.0375
発売戸数は首都圏が前年比67.3%増、近畿圏11.3%増~不動産経済研究所、10月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比67.3%増、近畿圏11.3%増
 ~不動産経済研究所、10月の新築マンション市場動向
●国交省、9月の建設総合統計、出来高総計は前年比2.3%減の4.4兆円
●国交省、令和2年3Qの地価LOOK、前期と同様に上昇地区数が1地区
●推進C、10月の全国レインズ、成約報告4.7万件で前年比4か月連続増
●省エネ・省資源対策推進会議、「冬季の省エネルギーの取組」を決定
●建築技術支援協会、デベロッパー等のためのCLT講座、12月からWEB開催
●不動産流通推進C、実践編「改正民法における心理的欠陥」12/16開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/201127NO0375.pdf

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週刊全住協NEWS Vol.0374 (20201120)

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週刊全住協NEWS Vol.0374
中古M、成約件数31.2%増、成約価格5.4%上昇~東日本レインズ、10月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古M、成約件数31.2%増、成約価格5.4%上昇
 ~東日本レインズ、10月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、9月の建設工事受注高は前年比0.02%増、不動産業からは23.4%減
●9月の首都圏・中古Mの平均登録価格は前月比0.3%下落、アットホーム調べ
●三鬼商事、10月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.50P上昇
●東京都、家庭用燃料電池(エネファーム)の設置に対する補助事業を開始
●「冬期における年次有給休暇の取得促進」について、厚労省から当協会に周知依頼
●不動産流通推進センター、基礎編「道路調査とトラブル事例」12/9開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/201120NO0374.pdf

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週刊全住協NEWS Vol.0373 (20201113)

週刊全住協NEWS Vol.0373
中古マンションの成約件数が前年同期比1.4%増~東日本レインズ、7~9月の首都圏・不動産流通市場

●中古マンションの成約件数が前年同期比1.4%増
 ~東日本レインズ、7~9月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、令和2年度の主要建設資材需要見通しはアスファルト以外全て減少
●東京都の3Qの新設住宅着工戸数、前年同期比0.8%増で2 期連続の増加
●住金機構、「フラット35」の7~9月の申請戸数は前年比7.6%減で2.9万戸
●9月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.6%上昇、アットホーム調べ
●防災事業経済協、災害時の在宅避難の普及啓発で「在宅避難生活のススメ」刊行
●不動産適正取引推進機構、「不動産売買契約紛争の実践知」11/27にオンライン開催
●住宅性能評価・表示協、「初めての長期優良住宅 省エネ計算Web講習会」開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/201113NO0373.pdf

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