一般社団法人 東北・北海道住宅産業協会　

事務所を移転致しました。

新しい住所等は以下の通りです。

　新住所　〒983-0821

　　　　　宮城県仙台市宮城野区岩切字三所南121番地の1

　　　　　TEL 022-352-7477　FAX 022-352-9039

今後ともよろしくお願い申し上げます。

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2020年度の発売戸数は首都圏1.7％増、近畿圏7.0％減～不動産経済研、3月と2020年度の新築マンション市場

●2020年度の発売戸数は首都圏1.7％増、近畿圏7.0％減
　～不動産経済研、3月と2020年度の新築マンション市場
●「賃貸住宅管理業務等適正化法の施行期日を定める政令」などが閣議決定
●国交省、2月の建設工事受注高は前年比3.9％減、不動産業からは85.0％増
●三鬼商事、3月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.18Ｐ上昇
●住宅リフォーム・紛争処理支援Ｃ､「住まいのリフォームコンクール」募集開始
●国交省、「既存建築物省エネ化推進事業」の第1回提案募集を開始
●Re-Seed機構､「不動産特定共同事業の法務面の実務など」5月14日開催

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中古Ｍ、成約件数16.1％増、成約価格10.0％上昇～東日本レインズ、3月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍ、成約件数16.1％増、成約価格10.0％上昇
　～東日本レインズ、3月の首都圏・不動産流通市場
●都の2 月の新設住宅着工戸数、前年同月比1.9％増で2 か月連続の増加
●国交省、所有者不明土地を活用する先進的取組みの提案を募集
●国交省、ランドバンクの活用など先進的な低未利用土地等対策の取組み募集
●省エネ大賞に「ＺＥＢ・ＺＥＨ分野」が新設、経産省から当協会に周知依頼
●オンラインによる現地案内所等の届出の利用対象者が拡大、都から周知依頼

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2月の新設住宅着工、前年同月比3.7％減の6.0万戸～国交省調べ、持家は増加、貸家・分譲住宅が減少

●2月の新設住宅着工、前年同月比3.7％減の6.0万戸
　～国交省調べ、持家は増加、貸家・分譲住宅が減少
●国交省、令和2年12月の不動産価格指数(住宅総合)は1.6％上昇、6か月連続アップ
●国交省、令和3年2月の土地取引動向調査、取引状況のＤＩは全ての地域で減少
●不動研住宅価格指数、1月の首都圏総合は前月比7か月連続上昇
●2月の首都圏・中古Ｍの平均登録価格は前月比1.1％上昇、アットホーム調べ
●警察庁から当協会に､「疑わしい取引の届出等ついて」要請

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全国の全用途平均で平成27年以来6年ぶりに下落～国交省、令和3年地価公示、全国の住宅地は5年ぶり下落

●全国の全用途平均で平成27年以来6年ぶりに下落
　～国交省、令和3年地価公示、全国の住宅地は5年ぶり下落
●国交省、民間住宅ローン調査、令和元年度の個人向け新規貸出額は20.5兆円
●国交省、2月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は0.5％の不足
●国交省、3月の全国主要建設資材、価格は異形棒鋼など｢やや上昇｣、需給は全て｢均衡｣
●2月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.2％下落、アットホーム調べ
●不動産流通推進センター、基礎編「地盤と建物基礎」4月21日開催