長井市と東日本電信電話株式会社の連携協定締結式が3月22日、市役所で行われました。この協定は、長井市における交通小売、産業、教育、文化、医療・福祉、生活・娯楽など幅広い分野のデジタル化を促進し、地方都市型スマートシティ(※1)の社会実装による地域活性化の実証のため、協力しながら取り組みを進めていくものです。締結にあたり、東日本電信電話株式会社山形支店の渡会俊輔支店長は「市民の皆さんの生活が少しでも便利になるよう、長井市ならではの様々な実証を進めていく」と話され、市長は「デジタル技術を実際に活用できる環境づくりに努め、便利で豊かな生活を実感できる取り組みを進めていきたい」と述べました。 今後、最初の取り組みとして、スマートストア(※2)の設置と公共交通のデジタル化を軸とした「MaaS型(※3)コンパクトシティ」の実現に取り組んでいきます。 ※1「スマートシティ」：デジタル技術を活用し都市や地域が抱える問題を解決することで快適に暮らせるまちのこと ※2「スマートストア」：電子タグや人工知能などの技術を使って、流通における様々な課題を解決する実店舗 ※3「MaaS」：Mobility as a Serviceの略で、ICTを活用してマイカー以外の交通手段となるバスや電車、カーシェアリング、タクシー、レンタカーなどを組み合わせて、目的地までの移動手段の検索から予約、決済までを一括してできるようにする仕組み
