長井市は11月8日、東北財務局山形財務事務所や金融機関など計9団体と、地方創生の連携に関する協定を締結しました。各機関の連携のもと、長井市の地域活性化を進め、地域の発展に資することを目的にし、子育て支援や定住促進に向けた施策の実現に向けて協力します。東北財務局山形財務事務所によると、財務局と金融機関など複数機関が特定の地方自治体と地方創生推進に向けた協定を結ぶのは県内初、全国でも2例目ということです。 締結式では、長井市、山形財務事務所、山形銀行、荘内銀行、きらやか銀行、米沢信用金庫、山形中央信用組合、日本政策金融公庫山形支店、同米沢支店、長井商工会議所が、協定書を取り交わしました。長井市長からは「長井市が他自治体のモデルになるようがんばりたい」、佐藤山形財務事務所長からは「この取り組みが長井市や山形県の発展につながることを期待する」と抱負と期待を述べました。
長井市まち・ひと・しごと創生総合戦略 →http://www.city.nagai.yamagata.jp/keikaku/4348.html
