大東住宅株式会社/Johnta Kumagai

　住宅金融支援機構（東京都文京区）は１２月１日、今年２月から実施しているフラット３５関連の２つの優遇制度について、２０１６年１月２９日までで申し込み受付を終了すると発表しました。

　現在実施している制度は次の２つ。「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」と平成２６年度補正予算を踏まえてのもの。
　（１）「フラット３５Ｓ」の金利引き下げ幅の拡大（引き下げ幅を年▲０.３→▲０.６に）
　（２）「フラット３５（買取型）融資率９割超」の金利引き下げ

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