菊池技建｜菊池幸生

これから予想されるところで、息子と次のような会話をしました。

これから便利な生活するのに、何がいいと思う？
と聞いたところ
電気で料理するのとガスでするの両方あるとイイんじゃないと言いました。
そうだな(^ ^)みんなそういうふうに地震以来思っているかもしれないと言いました。

小学4年の息子と車の中の会話ですが、技術的な部分を除けば自由な発想が生まれるなと思いました。

今日のできごと

ラジオで武田鉄也さんのさんまいおろしだったかを聞いていた時のことでした。

なにげなくサッカー日本代表の話になっていて耳を傾けてみると・・・。

最近なぜ海外からも認められるくらい日本が強くなってきたのかという話をしていました。

いろいろな要因があると思います。
海外の情報が入ってきたり、テレビの影響やスター選手の放映、海外からの監督や選手でJリーグの活性化いろいろあると思います。

しかし、答えはそこではなく結論からお話しすると
会話が増えたことが原因にあげられるそうです。



会話が増えた？と私も思いましたが、

会話には誤解が生じるものです。
ああしてこうしろという指示をしてやってみると思っていたことと違うことをしていることがあります。
これは仕事も同じことが言えるかと思います。

そこで議論することによりこうではないのかなど間違っていても会話のキャッチボールが増えることで指摘したり誤解していた点がはっきりして成長するようです。

言葉は少ないほうがよいというよりはとにかく間違っても聞いたり発信したりして言葉数を多くすることが重要だと話していました。

その点はなるほど。と思った今日の感想です。

社員間でも勘違いをできるだけ少なくし、言葉数を多くして確認を多くして間違いのない、お客様の最高の建物をつくれるようこれからもこれをきいて励んでいこうと思います。

皆様へ質問です。

建物で一番エネルギーを損失している部分ってどこでしょうか？

建物のあらゆる部分で夏と冬のエコ対策が変わってきます。

それを理解して節電することがこれから必要なことと思います。

新築だけでなく今お住まいの方にも十分役立つと思いますので下記の記事をご覧になってください。



窓の断熱性能ってガラスのため熱が伝わりやすいですよね。

光はほしいけど寒いのや暑いのは嫌だという矛盾をできるだけ解決していく私のワンポイント

夏はすだれ、外部に緑のカーテン　　　冬は2重レース

一度試して見てください。

前回の続きです。
相続税が上がると、税金対策として挙げられるのが、
アパートの建築と生前贈与です。

アパートを建築すれば土地評価額が下がり、
借入があればその分資産が圧縮されます。

固定資産税も最大６分の１に減額できます。

土地のオーナー様は、アパートを積極的に建てると相続税対策となります。



もう一つ今回の税制改正で、ポイントになってくるのは、生前贈与を促しやすいチャンスが訪れるということです。

つまり、お金持ちのシニア層から子や孫への資産移転が促進されます。

今、家計金融資産の６４％を、６０歳以上の熟年層が持っているようですので
その世帯から子や孫へ資産移転は、住宅市場を活性化させるはずです。

贈与税に関しては、相続税とは対照的に、税率や贈与の対象が緩和されます。

例　　　　贈与価額が800万円であった場合、
基礎控除110万円を引いて、690万円が課税対象になります。

現行では課税対象額600万円以上は４０％が課税　　　151万円の税額
　　　　　　　　　　　　　　↓
改正後は直系尊属が贈与を受ける場合は、３０％　税額117万円に減額


更に相続時精算課税制度においては、従来は親から子に限定されていた措置が、20歳以上の孫まで拡大され、
贈与者は65歳以上から60歳以上へ緩和されます。

また今年から枠が縮小はしたものの、住宅資金贈与を受けた場合の非課税枠1000万円という措置も残っています。

こうした世の中の流れも掴んでおくと先々の予想が立ち、お客様への提案もスムーズになっていくのでどんどんためになる情報は公開していきたいと思います。

これからの記事は私にメールが着信しているものをコンパクトにまとめた内容です。皆様への相続税対策にお役に立てればと思い、掲載させて頂きました。

なぜ相続税が増税になるのか？

日本の経済で債務超過しても破たんがしないのが金融資産だけで1000兆円以上の資金があるからだそうです。そこで検討され、大きな税収アップになると言われているのが、「相続税」の増税です。


現在閣議決定されてはいますが、まだ国会を通ってはいません。
ただ、この増税は間違いなく行われるらしいです。
国としては、消費税を上げるよりも、国民が保有する金融資産から吸い上げる相続税を上げた方が、税収は上がるということでしょう。


では相続税はどのように上げられるのか？
大きなポイントは、基礎控除の引き下げです。
現行と改訂案の基礎控除額の比較は以下の通りになります。

・現行　　5000万円＋1000万円×相続人数

・改訂案　3000万円＋ 600万円×相続人数

つまり配偶者を含む３人の相続人があった場合、
8000万円までは非課税だったものが、改訂案では
4800万円にまで下がります。

また死亡保険金も、500万円×法定相続人が非課税になる点は変わりありませんが、これは同居が条件になりました。
これも非課税枠が減ることにつながっていきます。


いろいろな対策が必要なようです。
税金対策って難しいですよね。