菊池技建｜菊池幸生

 

建設業界全体として過去の消費税アップの事例から

7月～9月には通常の3倍程度の受注があがり、
この時期に大量受注をしておかないと大変なことになるようです。

過去に消費税が増税になったのは1997年です。
その時の着工件数は過去の推移よりかけ込み受注の結果、
1996年の着工件数は約164万戸。1997年は約139万戸。

増税後の影響をもろに受けた1998年は約119万戸です。


同様な事が起こるとすれば、
来年の9月迄には少なくとも年間の30％増の
受注残として残しておかなければならないようです。
 

 

　そのためにもお客様には初めに資金計画をし、
気に入った土地は、即「申し込み」する必要がありそうですね。

 また、大量に受注するだけでなくこなせる体制づくりも40棟まで弊社では取り組んでいます。

それによる職人の確保も必要です。
 

　
来年度のポイントは以下の通りです。
 

〇来年の9月迄に契約すれば工事はいつでも今の消費税率でOK

〇　ローン減税が拡大しそうな新聞記事もあります。
 

〇　基準地価は21年連続下落。
　　また、増税後はリーマン ショックの後のように土地が値下がりする可能性 があり、
　　その時の方が有利かもしれません。

 

 

賃貸住宅になじみの少ない人が多いと思いますが、
消費税の影響は、受注額の大きい賃貸住宅の方が負担増になります。


また、相続税の基礎控除額が変更される予定なので大変な増税です。

（１）基礎控除が4割縮小

基礎控除は従来の「5,000万円＋1,000万円×法定相続人数」
→「3,000万円＋600万円×法定相続人数」に引き下げられます。

（２）最高税率が50%から55%に引上げ

 

 

土地をたくさん持っている地主さんや相続がこれから予想される
方にとっては大幅な増税になります。
節税メリットをしっかりと把握しておかなければなりませんね。
私自身もこの相続税対策は今のうちからしっかりとしていきたいと思います。