菊池技建｜菊池幸生

前回の続きです。
相続税が上がると、税金対策として挙げられるのが、
アパートの建築と生前贈与です。

アパートを建築すれば土地評価額が下がり、
借入があればその分資産が圧縮されます。

固定資産税も最大６分の１に減額できます。

土地のオーナー様は、アパートを積極的に建てると相続税対策となります。



もう一つ今回の税制改正で、ポイントになってくるのは、生前贈与を促しやすいチャンスが訪れるということです。

つまり、お金持ちのシニア層から子や孫への資産移転が促進されます。

今、家計金融資産の６４％を、６０歳以上の熟年層が持っているようですので
その世帯から子や孫へ資産移転は、住宅市場を活性化させるはずです。

贈与税に関しては、相続税とは対照的に、税率や贈与の対象が緩和されます。

例　　　　贈与価額が800万円であった場合、
基礎控除110万円を引いて、690万円が課税対象になります。

現行では課税対象額600万円以上は４０％が課税　　　151万円の税額
　　　　　　　　　　　　　　↓
改正後は直系尊属が贈与を受ける場合は、３０％　税額117万円に減額


更に相続時精算課税制度においては、従来は親から子に限定されていた措置が、20歳以上の孫まで拡大され、
贈与者は65歳以上から60歳以上へ緩和されます。

また今年から枠が縮小はしたものの、住宅資金贈与を受けた場合の非課税枠1000万円という措置も残っています。

こうした世の中の流れも掴んでおくと先々の予想が立ち、お客様への提案もスムーズになっていくのでどんどんためになる情報は公開していきたいと思います。