メールサヒューマンアカデミー

事業計画名等

ＳＮＳと知的資産経営報告書を融合した中小企業の学卒者採用支援

非公開ｆａｃｅｂｏｏｋグループの中で、就活者と企業採用担当者が交流し面接～内定獲得を目指します。さらに、小社独自提案のマッチングスキームとマッチングをサポートする補助ツールにより採用を目指します。新卒・第２新卒、日本人留学生が中小企業への就職を目指すという、ミスマッチを極力回避させる就活支援です。

事業の内容とサービス特徴

この事業は、中小企業に特化し、次の３者を対象とした就活支援事業です。(1)新卒者の就活支援（ＤＪＭ就活支援システム）、(2)第２新卒者の就活支援（ＤＪＭリエントリー就活支援システム）、(3)日本人留学生の就活支援（ＤＪＭグローバル就活支援システム）の３事業です。（３つの就活支援事業を統合し以下「ＤＪＭ支援３システム」と称します。）３つの事業名に区別していますが、就活支援の仕組みは同一です。ＤＪＭ支援３システムのサイトを作り、前述対象者の就職マッチングサービスを展開します。本事業の全体構成図を図示しました（別紙１参照）。

ＤＪＭ支援３システムのサイトの中で、ｆａｃｅｂｏｏｋの非公開（秘密）グループを開設します。就活の玄関となる面接にたどり着くまで、非公開の秘密グループを介して、就活者と企業が事前相互理解を深め（別紙２と３参照）、就活者は先ず面接合格（内定獲得）を目指します。

企業が開設するｆａｃｅｂｏｏｋページは、経済産業省が中小企業に推奨する知的資産経営報告書の内容をアレンジ（咀嚼）し「我社のミリョク」として自社の魅力を投稿します（別紙３参照）。知的資産経営報告書を就活に活用した事業は、過去に「中小企業魅力発信レポート作成支援事業」として公募実施されていましたが、各企業の魅力をレポートとして発信するという事業で、レポート作成までを重視する公募事業に終始しています。

本事業はレポート作成ではなく、各社の知的資産の内容を咀嚼しながら、「我社のミリョク」としてその都度投稿し自社をＰＲし続けます。面接にたどり着くまでに就活者と企業間の交流が深まり両者の仕事に対する理解度が深まります。さらに、投稿だけにとどまらず本採用までの仕組みを構築する新サービスです。

就活者が自己魅力を投稿し、企業も独自にｆａｃｅｂｏｏｋを開設し自社の魅力を投稿するという仕組みです。

過去に例のない就活マッチング仕組みですので、両者とも面倒に感じられるかもしれません。しかし、就活者にとっては先の見えない就職氷河期が続き就活手法にも工夫が必要な時代です。

一方、企業のｆａｃｅｂｏｏｋ開設も中小企業にとっては厄介と感じる作業かもしれません。しかし、厄介と思うのは当初だけで慣れてくれば逆に、ｆａｃｅｂｏｏｋの魅力に嵌ってしまいます。優秀な若者を採用するには座して待っていても一向に学卒者の応募に恵まれせん。

ＳＮＳは若者の間では既にノーマルな交流手段です、工夫を凝らしたホームページ作りやＳＮＳの活用に無頓着な中小企業に若者は集まりません。本事業のｆａｃｅｂｏｏｋ開設は、「各企業の事業内容と就活者の価値観をＳＮＳで融合」させた、中小企業に特化した就活マッチングの入口になるものです。

ＤＪＭ支援３システムでは、面接合格内定獲得後、本採用に至るまでに、２週間程度の職場体験（試業期間）を設定し、その後、就活者と企業双方の合意（再面接）による本採用という独自のマッチングスキームを設定しています（別紙４参照）。
※ＤＪＭグローバル就活支援システムでは、国内企業採用担当者と海外の日本人留学生を無料電話Ｓｋｙｐｅで結び、面接を行うことも可能です。

ＤＪＭマッチングスキームは、マッチングをサポートする２つの採用補助ツール（「ＤＪＭ個人レポート」「企業活躍度未来予測評価書」）が介在しマッチング効果が高まるスキームです。大企業と違い中小企業では、採用手法に熟練した担当者不在が多いことが危惧されます。

採用担当者の経験不足をサポートするため、ＤＪＭ支援３システムでは世界的権威のある人材育成ツール「ＤｉＳＣ」を就活に応用します。

「ＤｉＳＣ」は、３０年以上の信頼と世界中で４、５００万人以上のユーザーにより実証されている行動分析ツールです。「ＤｉＳＣ」を提供しているＨＲＤ社（東京・江東区）は、世界最大の研修ネットワークを有する米国Ｉｎｓｃａｐｅ　Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ社の国内総販売代理店です。

ＨＲＤ社との協働で「ＤＪＭ個人レポート」「企業活躍度未来予測評価書」の名称で、ＤＪＭ支援３システムで応用します（別紙５参照）。「ＤＪＭ個人レポート」「企業活躍度未来予測評価書」の両ツールはオンラインで診断を行いますので、就活者が日本国内、世界各国どこに在住していても診断可能です。（就活者と小社及び求人企業間のやりとりも、ＷＥＢサイト・Ｅメール・Ｓｋｙｐｅ等のオンラインで行います）

就活者の詳細な行動傾向診断と独自のマッチングスキームにより、短時間の一時的な面接の中だけで、しかも、採用面接経験の乏しい企業側面接担当者だけの狭義のモノサシだけで就活者の職務適性や行動適性をとらえることが回避され、就活者と企業側相互理解にて採用ミスマッチを回避します。

ＤＪＭマッチングスキームは、システム開発を協働するＨＲＤ社のコミュニケーション・行動分析ツール「ＤｉＳＣ」を採用決定補助ツールとして応用するものです。ＤｉＳＣの診断結果だけでも就活者の行動傾向を判断できる内容ですが、このツールの診断内容をさらに活用し人材育成に活用していただくために、企業の採用担当者を対象としたセミナー「ＤＪＭ採用担当者研修（仮称）」を定期的に開催します。

このセミナーは、ＤｉＳＣを活用した学卒人材を採用するための研修としての開催ですが、担当者の人材採用力育成という観点だけではなく、本事業で採用した人材を即戦力となるよう育成し、かつ、採用担当者自身のコミュニケーション力育成のための研修として位置付けます。

企業説明会にも工夫を凝らしています。
通常の企業説明会は、合同企業説明会として年に数回開催されていますが、学卒者の多くは大手志向となり、中小企業ブースへの訪問が少ないのが現状です。さらに、合同企業説明会は単発的な開催になるため、合同企業説明会の機会を逃せば就活者と企業のマッチングの機会がなくなり一過性のイベントとなっています。

このような現状を勘案し、企業が単独で、常時、会社説明会を開催できるシステムを提供します。企業側が食事会形式で説明会を常時開催でき、採用に結び付けるシステムです。株式会社凸Ｄｅｃｏ，ｉｎｃ（東京・渋谷区）が運営する「ゴチソー」のシステムと協働し、ＤＪＭ支援３システムに応用するものです。

このシステムを「ソーシャル企業説明会」と名付けています。「ゴチソー」は、様々な目的で企業が企画するイベントに参加する謝礼として、食事のゴチソーやプレゼントを企業側から受け取ることができる、新しい交流サイトです。

同社との協働で、ゴチソーの交流サイトをＤＪＭ支援３システムで活用し、従来の合同説明会だけに依存せず、中小企業がＷＥＢとリアルで常時単独開催できる「ソーシャル企業説明会」を展開します（別紙６参照）。

ＤＪＭ支援３システムは、ＷＥＢサイトで就活者と企業が各々の魅力を２４時間投稿及び閲覧できる仕組みですので、通常の合同企業説明会と比較しマッチングの機会が多くなります。

ＷＥＢ掲載料は無料（この事業の収益のひとつである「ＤＪＭ個人レポート」「企業活躍度未来予測評価書」の診断に誘導するため）ですが、さらに他社と差別化し自社の魅力を伝えることを希望する企業には、別途有料サイト（ＧＨＡ就活応援企業）に誘導します。サイト掲載料を格安で提供するものです。中小企業でも大きな負担とならないよう考慮した価格設定です。

本事業では、ＧＨＡ就活応援企業のサイト掲載料の財源を基に、メルサと提携する大学内との協働でマナーや面接力向上セミナーを無料開催します。大学側はＧＨＡ就活支援企業の求人内容と本事業を学生に積極的に告知し就活を支援することで、経費をかけずに進路指導に関するセミナーが開催できます。一方の中小企業は大学等に求人を優先的に告知してもらえるなど、双方にメリットがあります（別紙７参照）。

在学中は様々な就活支援がうけられますが、一般的には卒業してしまうと就活支援が受けづらくなってしまいます。このことが、ニートやフリーターに結び付く一つの原因となっています。本事業では、卒業後の未就職者及び就職ミスマッチとなり離職した場合でも、２５才まで就活支援をおこないます。（ＷＥＢ就職支援センター）（別紙８参照）。

既卒の未就職者は就活支援の窓口がなくなり、就活情報や支援が受けづらくなることに配慮したサービスです。フリーター、ニートを増やさず、正社員としての採用を増やすそうとする取り組みです。ＷＥＢ就職支援センターは、新卒予定者はもちろんの事、既卒者の就活支援駆け込み寺的存在となるものです。

さらにサービス力（支援）を向上させるため、新卒ハローワークや各大学等に対し、積極的に本事業との協働を提案していきます。

ＤＪＭ支援３システムの企画構想は、小社が構想しているグローバル人材育成支援事業の一環として誕生しました（別紙１）。

小社は、中小企業の事業承継支援をひとつの事業としていますが、小社の顧客である中小企業においても日本市場だけでの生き残りが困難となりグローバル化が必要な状況を迎えています。しかしながら、中小企業では事業のグローバル化に対応できる人材育成が進んでおらず、手をこまねいている企業が多いのが現況です。この支援策として本事業とは別事業になりますが、ロサンゼルスの関連会社（メルサインターナショナルＬＬＣ）と協働し、留学生受入れと中小企業社員の海外研修受入れ体制を構築しています。

グローバル事業展開に至らずとも中小企業には人材が不足しています。一方の就活者においては、就職氷河期が続き、大手企業への就活志向から、中小企業への就活が求められるようになってきました。経済団体や自治体そして国も中小企業への就活を提唱するようになってきましたが、推奨するもののアイデアを駆使した有効的な中小企業の採用支援となる仕組みが見当たりません。ＤＪＭ支援３システムは、中小企業に特化した就活支援システムを構築し、中小企業を人材面から支援しようとする事業です。

対象とする市場（特定市場又は地域市場）の特性

職業紹介事業は目新しいものではなく、ハローワークや各自治体、そして、民間企業が数多く参入している事業です。しかし、中小企業に特化し、新卒・第２新卒及び日本人留学生だけを対象として橋渡しの仕組みを構築しているところは見当たりません。

新卒応援ハローワークの名称で新卒・第２新卒の就活を応援する取り組みがありますが、求人情報の提供と就職相談窓口的機能に終始し、具体的な職業マッチングの機能がありません。さらに、日本人の留学を資金的にも支援する国策が出現しながらも、帰国後の就活を支援するビジネスがありません。存在していても、大手企業志向の就活支援であり、中小企業に特化した就活支援は皆無かもしれません。

就職氷河期が続き新卒者の就職もままならない現況です。大手志向の就活から、中小企業への就活に矛先を向けようという提唱がいたるところで見受けられますが、中小企業向けの就活マッチングの仕組みづくりが追いついていません。

中小企業が合同で開催する企業説明会も見受けられますが、一過性のイベント的存在となり、合同企業説明会以後の就活マッチングの仕組みが見当たらず、おざなりのイベント的存在になっているようにも見受けられます。

一方、採用する側の中小企業にとっても、採用するためには様々なハンデがあります。「中小企業の知名度不足」「専門の採用担当者不足」「大手の就活支援企業は存在するものの中小企業にとっては経費が高すぎる」「採用に至っても直ぐに離職してしまい補充もままならない（経費負担が大きい）」等というリスクです。

知名度不足と、採用担当者の経験不足、そして、人材採用に費やす経費不足から抜け出すための仕組みがなく、中小企業に学卒者が応募しないと嘆きながら、一方では、努力をしないで（人材採用手法の打ち手を見つけられず）座して学卒者の応募を待っているのが中小企業の現実です。

一般的な職業紹介のビジネスは、就活者と企業のマッチングが成立した場合、就職した人材の年収の一定額を採用した企業が職業紹介会社に仲介手数料として支払います。企業側は紹介された人材の資質を認め仲介料として支払うものですが、新卒・第２新卒者及び日本人留学者には職業経験も実績もなく、企業側は就活者の職業能力を判断することができません。

このため、新卒・第２新卒、及び日本人留学生を対象とした職業紹介がビジネスとして成立しないのです。人材紹介会社が新卒、第２新卒、日本人留学生の仲介を業としない所以です。

前述の理由で、一般の人材紹介会社は人材仲介では仲介手数料を計上できません。このため仲介ではなく、求人企業をＷＥＢサイトで紹介（有料）し、就活者に企業情報や求人情報を伝える就活支援ビジネスが活況を続けています。

しかし、このビジネスの顧客は大手企業です。就活者が大手企業志向となり中小企業は苦戦しています。サイト掲載で求人企業を紹介する事業では、仲介手数料が計上できない分、サイト掲載等の利用料が高額になっています。

資金的に余裕があり人材採用に経費をかける大手企業と比較し、中小企業では経費負担が重くサイト掲載利用を敬遠しているのが現状です。人材紹介の業界ではニーズはあるものの、中小企業を対象にした人材仲介ビジネスはうまみがなく（人材採用に費やせる経費不足））、中小企業に特化した人材紹介や就活支援ビジネスへの介入がいまのところ見当たらないというのが現状です。

このような現状をふまえ、中小企業に矛先を向ける就活支援が提唱され、その仕組みが求められています。さらに、我が国の留学支援は、休学のハンデを持つ留学生の就活支援まで手が届かず留学生を送り出す支援だけにとどまっています、日本人留学生を増やすには、一方で留学後の就活支援への仕組みづくりも必要です。

ＤＪＭ支援３システムは、人材紹介並びに就活支援市場の中でも、中小企業に特化した新卒・第２新卒、及び日本人留学生を対象とした、オンリーワンの先駆的就活支援新市場になるものと自負しています。

早期に市場取引の達成が見込まれる理由

本事業は、全てを一から自力で事業開発を行うものではなく、小社のアイデアを媒体として、小社がコーディネーターとなり、他社（者）との協働という手段でビジネスモデルを開発し事業展開するものです。

又、本事業を展開するにあたり小社は、本年当初よりグローバル人材育成をテーマとしたＷＥＢサイト（グローバル・ヒューマン・アカデミー／略称：メルサＧＨＡ）の下地づくりを行っています。

メルサＧＨＡは、ＷＥＢとリアルでグローバル人材を育成する事業で、ＤＪＭ支援３システムに誘導するための役割を持っています。ＤＪＭ支援３システムの外堀的存在のメルサＧＨＡは、(1)グローバル力育成、(2)起業力育成、(3)就活力育成の内容で構成されています。

ＤＪＭ支援３システムでは中小企業の受入れ先開拓も必要となります。小社は中小企業の事業承継支援事業をひとつの業としていますが、事業承継支援事業の低迷から抜け出すために、人材紹介業のライセンスを取得し、中小企業に特化した人材仲介事業のビジネスモデルを画策しているところです。

本事業とは別事業ですが、中小企業の事業承継支援を中小企業の存続と発展という観点からとらえ、人材採用及び社員教育、並びに第２創業で支援するという、新しい形の事業承継支援のビジネスモデルを企画しています。

「民間人材ビジネスの活用によるマッチング機能の強化」「若者の活躍推進」「グローバル化等に対応する人材力の強化」「中小・小規模事業者の革新」という４項目は、新たな成長戦略として提唱されている「日本再興戦略」に盛り込まれている国の強化策です。日本再興戦略を勘案しながら本事業を絡みあわせることは、ある面で国策に便乗する追い風も期待できます。

本事業は小社が既に取り組んでいるビジネス資源と、他社（者）が作り上げたビジネスモデル（各ビジネス資源）を合体させ、さらに、自社のアイデアを加味し新市場を創ろうとするものです。０から一を創り上げる労力と比較し容易にビジネス展開が可能となります。

事業採択決定後は、類似性のある他社（者）のあらゆる就活支援事業に、小社から協働を提案し合体させることで、今迄にない就活支援の大きな新市場が生まれます。ＤＪＭ支援３システムの基盤は、協働で新しい就活支援モデルを構築しようとする事業ですので、就活支援関連事業のコーディネーター的存在となり、行政に限らず類似する民間就活支援事業者との連携（協働）を模索します。

本事業が小規模事業活性化補助金事業として採択されることにより、本事業の信頼性と将来の可能性に対する評価が加わり、一般企業、経済団体、自治体等への協働アプローチ提案に加速がつきます。小社がコーディネーターとして協働先を開拓し、その核となることで、新たに大きな就活支援の新市場が出来上がり、早期の市場取引きが可能となります。

この事業は、先ず山形・仙台近郊の市場をターゲットとしてスタートし、順次、東北から全国へと事業を拡大していく計画です。