標題は本日の日本経済新聞の見出しです。
「働けない若者の危機」として連載されているものです。概要は次です。
「若者の就職難に責任があるのはだれだと思いますか」。（以下割愛）
半数近くが「政府」と答え、雇用問題への無策ぶりを批判したが、若者自身に責任を求める回答も２割近くあった。
乏しい危機感
正社員の座という既得権をもつ年長者の陰で、安定した職を見つけるのに苦労する世代だ。だが積極的に仕事をさがそうとしない若者も多い。彼らに危機感がないのは既得権を持つ親に養ってもらえるからという皮肉な構図がある。（以下割愛）
高い給与や年金を得ている親スネをかじれる若者こそが最大の受益者かもしれない。若さの特権は豊かな親のの存在だけではない。新卒一括採用も日本の味方だった。
就職難とはいえ、日本では大卒者の就職希望者の９割以上にあたる３０万人が春、一斉に会社の門をくぐる。（以下割愛）
外国人との競争
従来は外国人との競争がほとんどなかった。理由の一つが日本語という参入障壁。だが状況は変わりつつある。（以下割愛）
グローバル化で言語の壁は低くなり、企業は人材育成の負担を避けるために外国人などの採用を増やす。頼みの親もいつまで元気でいるかわからない。特権を失えば若者の危機はさらに深刻さを増すだろう（以下割愛）
若者も今のままでは状況が悪化することを自覚し、甘えを捨てる時だ。彼らをサポートする政策や教育現場の改革も欠かせない。若者の危機の克服はすべての世代、関係者の総力戦になる。（平成２４年９月２１日付日本経済新聞より抜粋）
ＧＨＡの目指すもの
若者に就活意識の変革を促し、彼らをサポートする政策や教育現場の改革を民間の立場で提唱し、その仕組みを構築しているのがＧＨＡです。キャリアカウンセラーと呼ばれる進路指導者や、教育関係者の就活支援方法にも変革が必要です。ＧＨＡは、グローバル人材育成、就活支援、起業力育成を柱にした「雇われる能力」「雇われ続ける能力」を身に付ける仕組みを構築しています。
