《派遣社員て？》

派遣という言葉は一般用語である。

例えば、

「お客さんの数が増えてきたんで応援を派遣してくれない」

「雨漏りですか？すぐにうちの社員を状況確認のために派遣しますね」

などと普通に使っている。

これが、派遣社員か？

違いますよね。

では、発注元の会社の工場に出向き、ある工程をまるごと請け負うことになりました。

その工程で自分の会社で雇用している社員に働いてもらうことになりました。

この場合は？これも派遣社員とは異なる。

じゃ、どんな場合が派遣社員なのか。

実は、労働者派遣法に基いて許認可を受けた派遣会社から労働者派遣契約に基いて派遣されて働く方々を派遣労働者というのです。

《派遣社員はどのくらいいるの？》

厚生労働省の統計によると２０１４年は１１９万人。

これは多いのでしょうか、少ないのでしょうか。

日本の全労働者数は５０００万人を超える。仮に５０００万人とすると２．４％。

労働者派遣法がはじめて制定されたのは１９８５年、施工が翌８６年、およそ約３０年が経過した。

記憶は曖昧だが、制定当時すでに数十万人が派遣社員として働いていたと思う。（労働者派遣法はなかったが実態があった）

あっという間に１００万人、２００万人になって、早晩５００万人などになると喧伝されたが、実態はさにあらず。

《東京の大企業の雇い方！》

当地、山形でも派遣で働いていらっしゃる方はいらっしゃる。が、数は決して多くはない。

派遣業界大手のリ◯◯ートさんや◯◯・パワーさんの話によると、ほとんどが東京資本の大手会社の出先（事業所・営業所）との取引だそうだ。

地元の中小企業が派遣してくれとお願いしても、契約に応じてもらえないようなのだ。

中小企業にも派遣会社を使いづらい理由がある。

それは価格。

事務職派遣は時給で２０００円を超える。

技術職派遣は派遣会社にもよるが時給換算で３０００円～５０００円。

これでは、正社員を雇ったほうが安いと考えてしまうのも無理はない。

《今回の改正の意味》

すでに実態としては、同じ仕事に派遣社員が常態化している。

しかし、派遣会社・派遣先双方があれこれ工夫しながら、ビクビクしながら運用してきた。

これからは大手を振って、このポジションは派遣社員として運用していくことになろう。

《派遣制度の本質》

ある程度の生活の安定、将来への見通しなくして、落ち着いて良い仕事ができるだろうか？

絶えず、緊張を強いる「X理論」をベースにした雇用管理手法に思えてならない。

わたしは、「Y理論」でいきたい。