一般社団法人 東北・北海道住宅産業協会　

●2016年の全国マンション発売は3年連続減の7.6万戸
　～不動産経済研、今年は2.0％増の約7.8万戸を予測
●国交省、平成28年12月の建設総合統計、出来高総計は前年比1.2％増の4.7兆円
●土地総研、「不動産業業況調査」住宅・宅地分譲16期連続でプラス、流通は4期連続減
●東日本レインズ、1月の中古マンション成約件数は7.8％増、成約価格49か月連続増
●不動産流通推進センター、「サービス付高齢者向け住宅制度」強化講座開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170224NO0191.pdf

●発売戸数は首都圏7％減、近畿圏55％増
　～不動産経済研、1月の新築マンション市場動向
●国交省、平成28年12月末の低炭素建築物新築等計画の認累計2.1万戸
●国交省、3月の主要建設資材需要、すべての資材がプラス予測
●国交省、建設工事受注高、平成28年は前年比5.7％増、12月は前年同月比2.9％増
●東京都、昨年の住宅着工数は3年ぶり増加、第4四半期も増加、12月は減少
●三鬼商事、1月の都心5区のオフィス空室率、7か月連続で4％台下回る
●東京都、光熱費の削減など｢住宅用太陽光発電メンテナンスセミナー｣開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170217NO0190.pdf

●平成28年10～12月、総受注戸数はマイナス、金額は増加
　～住団連、平成29年1月度の「経営者の住宅景況感調査」
●国交省、既存住宅調査の技術者育成に｢既存住宅状況調査技術者講習制度｣を創設
●国交省、平成28年12月末までの長期優良住宅建築等計画の認定累計は78万戸
●東日本レインズ、昨年の中古Ｍ･戸建、新築戸建の成約件数は2年連続共に増
●東京都、｢東京都住宅マスタープラン(案)｣で意見･提案を募集
●環境省、｢解体等工事における石綿飛散防止対策｣でフォーラム開催とパブコメ募集
●警察庁、特殊詐欺への被害防止に向けて不動産業界へも注意喚起

 

    （URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170210NO0189.pdf
 

●平成28年の住宅着工は6.4％増の96.7万戸、2年連続増
　～国交省、昨年12月は3.9％増の7.8万戸、持家、貸家、分譲が増加
●国交省、平成28年12月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は1.2％不足
●国交省、不動産価格指数(住宅)の平成28年10月分は107.4、第3四半期商業用は115.3
●環境省、賃貸住宅における省CO2促進モデル事業で募集開始
●不動産適正取引推進機構、｢心理瑕疵の説明義務｣講演会を開催
●日本住宅総合センター、｢住宅市場の中期的見通し｣テーマに第100回セミナー開催
●協会だより－2月の行事予定

 

     （URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170203NO0188.pdf
 

●発売は、首都圏3.5万戸、近畿圏1.8万戸で前年比共に減
　～不動産経済研、2016年と12月の新築分譲マンション市場動向
●国交省、瑕疵担保履行法に基づく新築住宅引渡は3.7％減の37万戸
●土地・建設産業局建設業課建設業適正取引推進指導室　内線24715
●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は石油等やや上昇
●国交省、平成28年度上半期のリフォーム受注27％増、防災関連･空調換気が増勢
●国交省、｢宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令案等｣で意見募集を開始
●協会だより－当協会の会員は企業会員492社、賛助会員170社に

 

     （URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170127NO0187.pdf