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週刊全住協NEWS Vol.0175 (20161021)

週刊全住協NEWS Vol.0175
発売は首都圏40%増、近畿圏4%増、契約率は首都圏72%~不動産経済研、9月の新築マンション市場動向

●発売は首都圏40%増、近畿圏4%増、契約率は首都圏72%
~不動産経済研、9月の新築マンション市場動向
●国交省、建設工事における一括下請け基準を明確化、不要な重層化を回避
●国交省、8月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比0.3%増の4.2兆円
●国交省、11月の主要建設資材需要、全資材がプラス予測
●三鬼商事、9月の都心5区のオフィス空室率、3か月連続で4%台下回る
●国交省、「建築物省エネ法の詳細説明会」を対象者別に全国で開催
●住生活月間で「若年世帯・子育て世帯の住まいの夢を叶える」フォーラム開催
●UR都市機構、東京都中央区湊二丁目東地区の土地譲受人を公募へ

      (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/161021NO0175.pdf

2016.10.21:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0174 (20161014)

週刊全住協NEWS Vol.0174
9月の中古M、成約13%増、成約価格45か月連続増~東日本レインズ、9月の首都圏不動産流通市場動向

●9月の中古M、成約13%増、成約価格45か月連続増
~東日本レインズ、9月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、8月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.9%不足
●アットホーム、8月の新築戸建の平均成約価格は前年同月比10か月連続上昇
●東京都、「相続空家等の利活用円滑化モデル事業」募集を10月17日開始
●国交省、「住宅リフォーム等に対する支援制度に関する説明会」を全国9都市で開催
●日米女性ビジネスネットワーク協会、「日米カンファレンス」開催

     (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/161014NO0174.pdf
 

 

 

 

2016.10.17:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0173 (20261007)

週刊全住協NEWS Vol.0173
8月の住宅着工は前年比2.5%増の8.2万戸~国交省、持家、貸家は増加、分譲住宅は減少

●8月の住宅着工は前年比2.5%増の8.2万戸
~国交省、持家、貸家は増加、分譲住宅は減少
●国交省、不動産価格指数(住宅)の6月分は107.7、28年第2四半期商業用は115.5
●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は横ばい
●住金機構、今年4-6月期の金融機関等へ住宅ローン新規貸出額は32%増の5.8兆円
●アットホーム、8月の首都圏居住用賃貸物件の成約は前年同月比10%減の1.4万件
●国交省、「平成28年度サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」提案募集開始


      (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/161007NO0173.pdf

 

2016.10.10:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0172(20160930)

週刊全住協NEWS Vol.0172
消費税増税据え置きで、圧迫感が低下~住団連、2015年度戸建注文住宅の顧客実態調

●消費税増税据え置きで、圧迫感が低下
 ~住団連、2015年度戸建注文住宅の顧客実態調査
●国交省、「不動産総合データベース」試行運用地域を静岡・大阪・福岡へ拡大
●国交省、平成28年4~6月の建築確認交付件数は5.1%増の14.5万件
●国交省、「津波防災の日」緊急地震速報訓練への参加、周知を当協会へ依頼
●不動産経済研究所、「観光・ホテル不動産フォーラム」を開催
●明海大学、不動産学シンポジウム「基礎から学ぶマイホーム取得講座」開催
●協会だより-第二種金融商品取引業者向けセミナーを開催
●協会だより-10月の行事予定
 
2016.10.01:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0171(20160923)

週刊全住協NEWS Vol.0171
8月の中古マンション、成約1.3%減、価格44か月連続増~東日本レインズ、8月の首都圏不動産流通市場動

●8月の中古マンション、成約1.3%減、価格44か月連続増
 ~東日本レインズ、8月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、7月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比0.9%増の3.9兆円
●不動研、東京23区のマンション賃料は新築・中古ともに前期比・前年同期比で上昇
●国交省、「平成28年度(第2回)既存建築物省エネ化推進事業」提案募集開始
●国交省、「土地月間」の10月、全国各地で講演会や無料相談会など開催
●東京都、住生活月間の10月「分譲マンション維持管理促進キャンペーン」実施
●建築環境・省エネ機構、「半日でわかる住宅外皮性能のパソコン計算演習」追加開催
●協会だより-改正犯罪収益移転防止法(10月1日施行)対応のセミナーを開催

      (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160923NO0171.pdf
 

2016.09.30:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]