一般社団法人 東北・北海道住宅産業協会　

●平成28年度住宅着工戸数は前年度比5.8％増の97万戸
　～国交省、平成29年3月の住宅着工は0.2％増の7.5万戸
●住金機構、フラット35の5月の最低金利1.060％で3か月ぶりに低下
●国交省、不動産価格指数(住宅)の平成29年1月分は112.2、第4四半期商業用は114.4
●国交省、「平成29年度既存建築物省エネ化推進事業」で提案募集開始
●低炭素社会創出促進協会、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」募集開始
●日本ＣＬＴ協会、ＷＧの成果や海外活動など「技術報告会2017」を5/30開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170512NO0201.pdf

●景況感、金利動向など全てがプラス影響拡大
　～国交省、平成28年度住宅市場動向調査、経済的要因プラスに影響
●三鬼商事、3月の都心5区のオフィス空室率、9か月連続で4％台下回る
●国交省、｢平成29年度サステナブル建築物等先導事業｣で提案募集開始
●東京都、認知症高齢者グループホーム緊急整備事業等補助制度説明会を開催
●タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について、当協会へ周知依頼
●協会だより－当協会、｢改正個人情報保護法への実務的対応｣セミナー5/15開催
●協会だより－5月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170428NO0200.pdf

●発売は首都圏戸数26％増、近畿圏26％減、16年度共に減
　～不動産経済研、3月と2016年度の新築マンション市場動向
●国交省、5月の主要建設資材需要、すべての資材がプラス予測
●国交省、2月の建設工事受注高は前年比1.8％増の6.4兆円、不動産業の発注14％増
●国交省、2月の建設総合統計、出来高総計は前年比2.2％増の4.6兆円
●東京都、1月の建設リサイクルパトロール追加実施で法に基づく助言が12件
●東日本レインズ、17年1～3月期の首都圏中古マンション成約は前年比2.6％増
●協会だより－事務所移転（(株)アパマンショップホールディングス(正会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170421NO0199.pdf

●3月の中古マンション成約数3,700件、前月比増
　～東日本レインズ、活用実績新規登録は16年度、3月共に減
●国交省、不動産価格指数(住宅)の平成28年12月分は106.3、第3四半期商業用は113.9
●住金機構、昨年10-12月期の金融機関等の住宅ローン新規貸出額は24％増の5.6兆円
●国交省、平成29年度｢住宅ストック維持･向上促進事業｣の提案募集を開始
●国交省、自然災害被害者の契約書作成で｢印紙税非課税措置｣周知を当協会へ依頼

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170414NO0198.pdf

●2月の住宅着工は前年比2％減の7.0万戸
　～国交省、持家と貸家は増加、分譲住宅は減少
●国交省、中小・中堅建設企業等を対象に専門家がアドバイス｢相談支援｣を実施
●住金機構、フラット35の4月の最低金利1.120％で2か月連続の横ばい
●国交省、27年度の建設工事施工統計調査、建設工事完工高は3.3％増の88兆円
●アットホーム、2月の首都圏居住用賃貸の成約は6.0％減の2.6万件
●東京都、道路上の電線類を地中化｢無電柱化推進条例案｣で都民の意見を募集
●協会だより　－当協会の会員は企業会員494社、賛助会員173社に

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170407NO0197.pdf