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週刊全住協NEWS Vol.0186 (20170120)

週刊全住協NEWS Vol.0186
12月の中古Ｍ、成約17.7％増、成約価格48か月連続増～東日本レインズ、昨年12月の首都圏不動産流通市場動向

●12月の中古Ｍ、成約17.7％増、成約価格48か月連続増
　～東日本レインズ、昨年12月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、平成29年2月の主要建設資材需要、全ての資材がプラス予測
●国交省、昨年11月の建設工事受注高は前年比3％増の6.7兆円、不動産業の発注18％増
●国交省、不動産価格指数(住宅)の平成28年9月分は107.9、第3四半期商業用は115.8
●三鬼商事、平成28年12月の都心5区のオフィス空室率、6か月連続で4％台下回る
●東京都、｢高齢者の施設整備費補助制度説明会｣を開催
●協会だより－成年後見制度に関する不動産資格講習会 受付終了
 
      （URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170120NO0186.pdf
 
2017.01.22：tohoku-jukyo：コメント(0)：[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0185 (20170113)

週刊全住協NEWS Vol.0185
平成28年11月の住宅着工は前年比6％増の8.5万～国交省、持家、貸家が増加し、分譲住宅は減少

●平成28年11月の住宅着工は前年比6％増の8.5万戸
　～国交省、持家、貸家が増加し、分譲住宅は減少
●内閣官房、不動産の売主・貸主は取引先へのマイナンバー提供が必要
●経産省、「グレーゾーン解消制度」活用し宅建業法の適用範囲を明確化
●住金機構、フラット35の1月の最低金利1.120％で2か月連続の上昇
●国交省、平成28年11月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は1.3％不足
●不動産経済研、首都圏3.8万戸、近畿圏1.9万戸と2017年マンション発売は増加を予測
●国交省、住宅の取得・改修に関する支援制度等説明会を全国で開催
 
    （URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170113NO0185.pdf
2017.01.14：tohoku-jukyo：コメント(0)：[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0184 (20161222)

週刊全住協NEWS Vol.0184
11月の中古Ｍ、成約0.5％増、成約価格47か月連続増～東日本レインズ、11月の首都圏不動産流通市場動向

●11月の中古Ｍ、成約0.5％増、成約価格47か月連続増
　～東日本レインズ、11月の首都圏不動産流通市場動向
●ＵＲ都市機構、ＵＲ賃貸住宅に｢Pontaポイント｣導入で居住者サービス向上
●国交省、10月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比1.7％増の4.7兆円
●東京都、建設リサイクルパトロールで法に基づく助言が16件
●土地総研、｢経済社会の変化と住宅市場の変貌｣定期講演会を開催
●協会だより－平成29年新年賀会、1月10日にホテルニューオータニで開催
●協会だより－第11回耐震化実践アプローチセミナー、1/23に都庁5階大会議場で開催
●協会だより－事務所移転（(株)ＤＩＰＳ(正会員)）
●協会だより－1月の行事予定
      （URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/161222NO0184.pdf
 
2016.12.24：tohoku-jukyo：コメント(0)：[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0183 (20161216)

週刊全住協NEWS Vol.0183
発売は首都圏22％減、近畿圏16％増、契約率、首都圏62％～不動産経済研、11月の新築マンション市場動向

●発売は首都圏22％減、近畿圏16％増、契約率、首都圏62％
～不動産経済研、11月の新築マンション市場動向
●国交省、社会保険等未加入建設業者への加入指導で前期比0.5Ｐ増の92.7％が加入
●国交省、平成29年1月の主要建設資材需要、セメント以外はプラス予測
●国交省、10月の建設工事受注高は前年比4％減の6.6兆円、不動産業の発注23％増
●三鬼商事、11月の都心5区のオフィス空室率、5か月連続で4％台下回る
●国交省、「不動産ストックビジネスセミナー」を名古屋で開催
●不動産流通推進Ｃ、「建築から入る、不動産プロデュース」講座開催
●管理業務主任者試験の受験者は1万6952人、合格発表は来年1月20日
●協会だより－事務所移転（(株)ＪＲＮコミュニケーションズ(正会員)）

      （URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/161216NO0183.pdf
 

 

2016.12.18：tohoku-jukyo：コメント(0)：[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0182 (20161209)

週刊全住協NEWS Vol.0182
住宅・宅地分譲15期連続増、流通は3期連続減～土地総研、10月時点の｢不動産業業況調査」

●住宅・宅地分譲15期連続増、流通は3期連続減
　～土地総研、10月時点の｢不動産業業況調査」
●住金機構、フラット35の12月の最低金利1.100％で2か月ぶりに上昇
●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は石油がやや上昇
●国交省、不動産価格指数(住宅)の8月分は107.4、28年第2四半期商業用は115.3
●国交省、10月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は1.3％不足
●アットホーム、10月の新築戸建の平均成約価格は前年同月比12か月連続上昇
●当協会が後援、｢大統領選後の米国の経済状況と我が国の住宅市場の展望｣セミナー開催
●協会だより－事務所移転（(株)ジーシーエムコーポレーション(賛助会員)
 
     （URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/161209NO0182.pdf
 
2016.12.10：tohoku-jukyo：コメント(0)：[お知らせ]
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