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週刊全住協NEWS Vol.0191 (20170224)

週刊全住協NEWS Vol.0191
2016年の全国マンション発売は3年連続減の7.6万戸~不動産経済研、今年は2.0%増の約7.8万戸を予測

●2016年の全国マンション発売は3年連続減の7.6万戸
 ~不動産経済研、今年は2.0%増の約7.8万戸を予測
●国交省、平成28年12月の建設総合統計、出来高総計は前年比1.2%増の4.7兆円
●土地総研、「不動産業業況調査」住宅・宅地分譲16期連続でプラス、流通は4期連続減
●東日本レインズ、1月の中古マンション成約件数は7.8%増、成約価格49か月連続増
●不動産流通推進センター、「サービス付高齢者向け住宅制度」強化講座開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170224NO0191.pdf
2017.02.24:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0190 (20170217)

週刊全住協NEWS Vol.0190
発売戸数は首都圏7%減、近畿圏55%増~不動産経済研、1月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏7%減、近畿圏55%増
 ~不動産経済研、1月の新築マンション市場動向
●国交省、平成28年12月末の低炭素建築物新築等計画の認累計2.1万戸
●国交省、3月の主要建設資材需要、すべての資材がプラス予測
●国交省、建設工事受注高、平成28年は前年比5.7%増、12月は前年同月比2.9%増
●東京都、昨年の住宅着工数は3年ぶり増加、第4四半期も増加、12月は減少
●三鬼商事、1月の都心5区のオフィス空室率、7か月連続で4%台下回る
●東京都、光熱費の削減など「住宅用太陽光発電メンテナンスセミナー」開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170217NO0190.pdf
2017.02.18:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0189 (20170210)

週刊全住協NEWS Vol.0189
平成28年10~12月、総受注戸数はマイナス、金額は増加~住団連、平成29年1月度の「経営者の住宅景況感調査」

●平成28年10~12月、総受注戸数はマイナス、金額は増加
 ~住団連、平成29年1月度の「経営者の住宅景況感調査」
●国交省、既存住宅調査の技術者育成に「既存住宅状況調査技術者講習制度」を創設
●国交省、平成28年12月末までの長期優良住宅建築等計画の認定累計は78万戸
●東日本レインズ、昨年の中古M・戸建、新築戸建の成約件数は2年連続共に増
●東京都、「東京都住宅マスタープラン(案)」で意見・提案を募集
●環境省、「解体等工事における石綿飛散防止対策」でフォーラム開催とパブコメ募集
●警察庁、特殊詐欺への被害防止に向けて不動産業界へも注意喚起
 
2017.02.11:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0188 (20170203)

週刊全住協NEWS Vol.0188
平成28年の住宅着工は6.4%増の96.7万戸、2年連続増~国交省、昨年12月は3.9%増の7.8万戸、持家、貸家、分譲が増加

●平成28年の住宅着工は6.4%増の96.7万戸、2年連続増
 ~国交省、昨年12月は3.9%増の7.8万戸、持家、貸家、分譲が増加
●国交省、平成28年12月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は1.2%不足
●国交省、不動産価格指数(住宅)の平成28年10月分は107.4、第3四半期商業用は115.3
●環境省、賃貸住宅における省CO2促進モデル事業で募集開始
●不動産適正取引推進機構、「心理瑕疵の説明義務」講演会を開催
●日本住宅総合センター、「住宅市場の中期的見通し」テーマに第100回セミナー開催
●協会だより-2月の行事予定
 
2017.02.03:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0187 (20170127)

週刊全住協NEWS Vol.0187
発売は、首都圏3.5万戸、近畿圏1.8万戸で前年比共に減~不動産経済研、2016年と12月の新築分譲マンション市場動向

●発売は、首都圏3.5万戸、近畿圏1.8万戸で前年比共に減
 ~不動産経済研、2016年と12月の新築分譲マンション市場動向
●国交省、瑕疵担保履行法に基づく新築住宅引渡は3.7%減の37万戸
●土地・建設産業局建設業課建設業適正取引推進指導室 内線24715
●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は石油等やや上昇
●国交省、平成28年度上半期のリフォーム受注27%増、防災関連・空調換気が増勢
●国交省、「宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令案等」で意見募集を開始
●協会だより-当協会の会員は企業会員492社、賛助会員170社に
 
2017.01.27:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]