一般社団法人 東北・北海道住宅産業協会　

●上半期のマンション市場、首都圏は増・近畿圏は減
　～不動産経済研、売れ行きは近畿圏好調、価格は首都圏が上昇
●国交省、平成29年1～3月の建築確認交付件数は0.3％減の12.5万件
●ＵＲ都市機構など、快適な低炭素化住宅の実現目指しＵＲ賃貸住宅で実証実験
●国交省、平成29年3月末の建設業者社会保険等加入は0.2Ｐ増の92.9％で50.6万件
●三鬼商事、6月の都心5区のオフィス空室率、12か月連続で4％台下回る
●建築環境･省エネ機構、｢ディープ＆グリーンレトロフィットに向けて｣フォーラム開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170721NO0211.pdf

●6月の中古マンション、成約件数前年比8.6％増
　～東日本レインズ、6月の首都圏不動産流通市場動向
●賃貸住宅等の入居者に対する賃貸借契約時のLPガス料金の明確化が6/1より施行
●国交省、8月の主要建設資材需要、木材以外の資材がプラス予測
●国交省、平成28年度下半期のリフォーム受注36％増、昇降機･給水給湯設備等が増勢
●不動産流通推進センター、｢宅建マイスター認定試験｣と養成講座を開催
●国交省、平成29年度｢マンション管理士試験｣を11月26日に実施
●協会だより－社名変更・事務所移転（(株)ジャーネットシステム(正会員)）
●協会だより－事務所移転（(株)シーファイブ(賛助会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170714NO0210.pdf

●5月の住宅着工は前年同月比0.3％減の7.8万戸
　～国交省、持家、貸家が増加、分譲住宅は減少
●住金機構、フラット35の7月の最低金利1.090％で前月と変動なし
●国交省、4月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比9.1％増の3.9兆円
●国交省、5月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.3％不足
●国交省、不動産価格指数(住宅)の平成29年3月分は110.5、第4四半期商業用は118.7
●国交省、｢サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)｣提案募集開始
●マンション管理協、管理業務主任者試験を12月3日に実施

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170707NO0209.pdf

●平成28年の低層住宅労災件数は487件で前年上回る
　～住団連、低層住宅の労働災害発生状況
●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は横ばい
●不動研住宅価格指数、4月の首都圏総合は4か月連続で上昇
●国交省、「地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業」で募集開始
●国交省、「建築物省エネ法フォローアップ説明会」を全国で開催
●協会だより－事務所移転
●協会だより－7月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170630NO0208.pdf

●発売戸数は前年同月比首都圏13％減、近畿圏22％増
　～不動産経済研、5月の新築マンション市場動向
●国交省、｢改正宅建業法に関するＱ＆Ａ｣平成30年4月施行分追加を公表
●経産省、｢夏季の省エネルギーの取組み｣を6月から9月まで実施
●国交省、｢マンション標準管理規約｣の改正(案)でパブコメ募集を開始
●国交省、新たな住宅セーフティネット制度に関する説明会を全国主要7都市で開催
●国交省、｢建設産業生産性向上支援事業｣でステップアップ支援の募集開始
●不動産流通推進センター、｢賃貸不動産経営における法人活用策｣講座開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170623NO0207.pdf