一般社団法人 東北・北海道住宅産業協会　

●発売戸数、首都圏は3％増、近畿圏は29％増
　～不動産経済研、7月の新築マンション市場動向
●国交省、住宅宿泊事業に伴う｢マンション標準管理規約｣を改正
●不動研住宅価格指数、6月の首都圏総合は2か月連続で下落
●三鬼商事、7月の都心5区のオフィス空室率、13か月連続で4％台下回る
●日本サステナブル建築協、｢住宅･建築物省エネ･省CO2関連支援事業説明会｣開催
●建築環境･省エネルギー機構、｢CASBEE不動産評価講習・試験｣を開催
●リスク対策.com、9/27･28、危機管理のイベントを開催
●協会だより－事務所移転（(株)トヨダ地所(正会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170901NO0216.pdf

●7月の中古マンション、成約件数前年比3.6％増
～東日本レインズ、7月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、無電柱化推進のあり方検討委、無電柱化へ具体的施策等中間とりまとめ
●経産省、民泊サービスでの簡易宿所営業はフロント設置の義務づけなし
●国交省、当協会へ「不動産事業者のための国際対応実務マニュアル」周知、HP掲載依頼
●国総研、津波防災への「自然・地域インフラ」の活用に関するシンポジウム開催
●IBEC、「半日でわかる建築物の省エネ法告示解説と計算マスター講習」(住宅編)開催
●協会だより－当協会の会員は企業会員492社、賛助会員168社に
●協会だより－9/5に第12回「耐震化実践アプローチセミナー」を開催
●協会だより－9月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170825NO0215.pdf

●平成29年4～6月、総受注戸数・金額ともにマイナス
　～住団連、平成29年7月度の「経営者の住宅景況感調査」
●政府、｢不動産特定共同事業法の一部を改正する法律｣12/1施行を閣議決定
●国交省、瑕疵担保履行法に基づく新築住宅引渡は6.8％増の50万戸
●環境省、環境技術実証事業｢ヒートアイランド対策技術分野｣の実証対象技術を募集
●国交省、不動産業関連制度の改正等に伴う説明会を開催
●日本ビルヂング経営センター、｢不動産市場の動向と今後の見通し｣セミナーを開催
●平成29年度宅建試験の申込受付状況(速報値)、前年度比5.2％増
●協会だより－九州北部豪雨の被災地に義援金

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170811NO0214.pdf

●6月の住宅着工は前年同月比1.7％増の8.7万戸
　～国交省、持家、貸家は減、分譲は増加で総戸数は2か月ぶりに増
●明海大学、不動産流通推進Ｃと不動産流通に関する｢研究交流協定｣を締結
●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は横ばい
●国交省、不動産価格指数(住宅)の平成29年4月分は110.6、第1四半期商業用は115.5
●不動研住宅価格指数、5月の首都圏総合は4か月連続で上昇
●日本不動産学会、2017年度の｢田中啓一賞｣募集開始
●住宅リフォーム･紛争処理支援Ｃ、｢マンションリフォームマネジャー｣試験10/1実施

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170804NO0213.pdf

●成約件数は中古マンションは増加、戸建は減少
　～東日本レインズ、4～6月期首都圏の不動産流通市場動向
●住金機構、フラット35(買取型)の平成29年4～6月分の申請は3.1万戸
●日本不動産研究所、西武信用金庫と包括的連携･協力に関する協定を締結
●国交省、6月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.8％不足
●国交省、5月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比10.5％増の3.9兆円
●国交省、｢平成29年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業｣募集開始
●国交省、｢賃貸住宅標準契約書(再改訂版)(案)｣で意見募集を開始
●協会だより－事務所移転（(株)コスモリクエスト(正会員)）
●協会だより－8月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170728NO0212.pdf