HOME > 記事一覧

週刊全住協NEWS Vol.0196 (20170331)

週刊全住協NEWS Vol.0196
平成27年度の新規貸出額は、前年度比1.5%減の18兆円~国交省、民間住宅ローン実態調査報告

●平成27年度の新規貸出額は、前年度比1.5%減の18兆円
 ~国交省、民間住宅ローン実態調査報告
●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は異形棒鋼等やや上昇
●国交省、2月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.6%不足
●東京都、平成29年の地価は住宅地、商業地、工業地で4年連続プラス
●駐日バングラデシュ人民共和国大使館、「経済・人材育成セミナー」を開催
●協会だより-改正宅地建物取引業法の一部(媒介契約関係)が本年4月1日から施行
●協会だより-事務所移転((株)住宅王(正会員))
●協会だより-4月の行事予定

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170331NO0196.pdf
2017.03.31:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0195 (20170324)

週刊全住協NEWS Vol.0195
2月の中古M、成約2.2%減、成約価格50か月連続増~東日本レインズ、2月の首都圏不動産流通市場動

●2月の中古M、成約2.2%減、成約価格50か月連続増
 ~東日本レインズ、2月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、平成29年地価公示、三大都市圏の住宅地は小幅上昇・商業地は2年連続上昇
●国交省、1月の建設総合統計、出来高総計は前年比2%増の4.6兆円
●不動産経済研、2月の首都圏建売住宅の発売戸数は7%増、月間契約率55%
●住宅リフォーム・紛争処理支援C、「第34回住まいのリフォームコンクール」開催
●不動産流通推進C、「建築物における“音環境”について」スペシャリティ講座開催
●土地総研、「税理士が考えている不動産の今後」をテーマに定期講演会を開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170324NO0195.pdf
2017.03.24:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0194 (20170317)

週刊全住協NEWS Vol.0194
発売戸数は首都圏3%増、近畿圏15%減~不動産経済研、2月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏3%増、近畿圏15%減
 ~不動産経済研、2月の新築マンション市場動向
●国交省、1月の建設工事受注高は前年比7%減の5.6兆円、不動産業の発注38%増
●国交省、4月の主要建設資材需要、アスファルト以外の資材がプラス予測
●アットホーム、1月の新築戸建の平均成約価格は前年同月比15か月連続上昇
●三鬼商事、2月の都心5区のオフィス空室率、8か月連続で4%台下回る
●日本不動産学会、「空き家・空き地の有効活用に向けて」シンポジウム開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170317NO0194.pdf
2017.03.17:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0193 (20170310)

週刊全住協NEWS Vol.0193
中古マンション・戸建ともに、成約物件の築浅比率が拡大~東日本レインズ、築年数からみた昨年の首都圏不動産流通市場

●中古マンション・戸建ともに、成約物件の築浅比率が拡大
 ~東日本レインズ、築年数からみた昨年の首都圏不動産流通市場
●政府、「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定
●国交省、平成28年10~12月の建築確認交付件数は0.9%増の14.4万件
●国交省、不動産価格指数(住宅)の平成28年11月分は106.7、第3四半期商業用は115.3
●国交省、平成28年木造3階住宅の建築確認10月2212棟、11月2263棟、12月2146棟
●日本ビルヂング経営センター、「ビル賃貸借における法律実務」セミナー開催
●協会だより-当協会、「精神科医による2年目の義務化のストレスチェック対策セミナー」開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170310NO0193.pdf
2017.03.12:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0192 (20170303)

週刊全住協NEWS Vol.0192
1月の住宅着工は前年比12%増の7.6万戸~国交省、持家は減少、貸家、分譲住宅が増加

●1月の住宅着工は前年比12%増の7.6万戸
 ~国交省、持家は減少、貸家、分譲住宅が増加
●住金機構、フラット35の1月の最低金利1.120%で2か月ぶりに上昇
●国交省、地価LOOK全国100地区のうち上昇地区は84地区、下落地区ゼロ
●国交省、1月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.7%不足
●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は石油等やや上昇
●建築環境・省エネ機構、「COP22で加速する建築分野の脱炭素化」シンポジウム開催
●日本住宅・木材技術センター、「未来を拓くCLT」講演会を開催
●協会だより-3月の行事予定

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170303NO0192.pdf
2017.03.03:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]