HOME > 記事一覧

週刊全住協NEWS Vol.0221 (20171006)

週刊全住協NEWS Vol.0221
8月の住宅着工は前年比2.0%減の8.0万戸~国交省、分譲住宅は増加、持家、貸家は減少

●8月の住宅着工は前年比2.0%減の8.0万戸
 ~国交省、分譲住宅は増加、持家、貸家は減少
●住金機構、4-6月期の金融機関等へ住宅ローン新規貸出額は15%減の4.9兆円
●アットホーム、8月の首都圏・居住用賃貸物件の成約は前年同月比5%増の1.4万件
●高齢者住宅財団、「高齢者住宅担当者研修会」を10月16~17日に開催
●住金普及協、「信頼される資金計画のアドバイス」セミナーを東京・大阪・名古屋で開催
●住宅リフォーム推進協、「住宅の長寿命化リフォーム」シンポを東京・大阪で開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171006NO0221.pdf
2017.10.06:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0220 (20170929)

週刊全住協NEWS Vol.0220
建築費・住宅取得費が増加、借入金・贈与で対処~住団連、2016年度戸建注文住宅の顧客実態調査

●建築費・住宅取得費が増加、借入金・贈与で対処
 ~住団連、2016年度戸建注文住宅の顧客実態調査
●国交省、8月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は1.1%不足
●国交省、「平成29年度住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」募集開始
●ダイテック、「分譲住宅クラウド」発表記念セミナー、三都市で10月開催
●UR都市機構、「URひと・まち・くらしシンポジウム」を10月11日に開催
●協会だより-10月の行事予定

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170929NO0220.pdf
2017.10.01:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0219 (20170922)

週刊全住協NEWS Vol.0219
発売戸数、首都圏は6%増、近畿圏は1%減~不動産経済研、8月の新築マンション市場動向

●発売戸数、首都圏は6%増、近畿圏は1%減
 ~不動産経済研、8月の新築マンション市場動向
●国交省、平成29年4~6月の建築確認交付件数は0.3%減の14.4万件
●国交省、7月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比7.5%増の4.2兆円
●国交省、全国の主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は横ばい
●東京都、「マンション管理・再生セミナー2017」を10月7日に開催
●リビングアメニティ協会、「住宅部品点検の日」シンポジウム10/10開催
●明海大学、「民法改正で変わる住宅トラブルへの対応」不動産学シンポ10/11開催
●協会だより-事務所移転((一社)中京住宅産業協会(団体会員))

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170922NO0219.pdf
2017.09.23:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0218 (20170915)

週刊全住協NEWS Vol.0218
8月の中古マンション、成約件数前年比5.0%減~東日本レインズ、8月の首都圏不動産流通市場動向

●8月の中古マンション、成約件数前年比5.0%減
 ~東日本レインズ、8月の首都圏不動産流通市場動向
●新しい住宅セーフティネット法を10月25日から施行
●国交省、10月1日より賃貸取引に係るIT重説の本格運用を開始
●国交省、「平成29年度既存建築物省エネ化推進事業(建築物の改修工事)」提案募集開始
●国交省、「平成29年度サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」提案募集開始
●国交省、「住生活月間」の10月、全国各地で関連行事など開催
●住宅生産振興財団、住生活月間協賛「まちなみシンポジウム」開催
●協会だより-事務所移転((株)日本ワークス(正会員))

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170915NO0218.pdf
2017.09.16:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0217 (20170908)

週刊全住協NEWS Vol.0217
7月の住宅着工は前年比2.3%減の8.3万戸~国交省、分譲住宅は増加、持家、貸家は減少

●7月の住宅着工は前年比2.3%減の8.3万戸
 ~国交省、分譲住宅は増加、持家、貸家は減少
●国交省、地価LOOKレポート第2四半期、上昇地区は約9割、下落地区ゼロ
●国交省、6月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比9.0%増の4.0兆円
●国交省、7月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は1.2%不足
●アットホーム、7月の新築戸建の平均成約価格は前年同月比21か月連続で上昇
●日米女性ビジネスネットワーク協会、9月19日にシンポジウム開催
●協会だより-事務所移転

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170908NO0217.pdf
2017.09.08:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]