一般社団法人 東北・北海道住宅産業協会　

●中古Ｍ、成約件数2.7％減、成約価格0.9％上昇
　～東日本レインズ、11月の首都圏不動産流通市場の動向
●国交省、全国の主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は異形棒鋼等がやや上昇
●国交省、10月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は1.7％不足
●東京都の新設住宅着工、10月は前年比1％減の1.2万戸、2か月連続減少
●アットホーム、10月の新築戸建・成約価格、前年比3か月連続の下落
●日本不動産学会、｢民法改正で不動産取引はこう変わる｣を来年1/25開催
●管理業務主任者試験の受験者は1万6950人、合格発表は来年1月19日
●協会だより－当協会、「全住協住まい相談サービス」の試行運用を開始

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171215NO0231.pdf

●上昇地区86％、横ばい14％、下落地区ゼロ
～国交省、平成29年第3四半期・地価ＬＯＯＫレポート
●国交省、平成29年7～9月の建築確認交付件数は4.1％減の14.4万件
●不動研住宅価格指数、9月の首都圏総合は5か月ぶりに上昇
●アットホーム、10月の首都圏・居住用賃貸物件の成約は前年比0.6％増の1.7万件
●不動産適正取引推進機構、宅建試験の合格者3万2644人、合格率15.6％
●不動産流通推進Ｃ、講座「シェアハウスとは何か？」を来年1/16に開催
●不動産適正取引推進機構、民泊新法に関する講演会を12月21日に開催
●土地総合研究所、改正宅建業法の施行に伴う講演会を来年1月18日に開催
●協会だより－当協会の会員は企業会員489社、賛助会員167社に

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171208NO0230.pdf

●10月の住宅着工は前年比4.8％減の8.3万戸
　～国交省、持家、貸家、分譲住宅の全てが減少
●土地総研、業況調査、住宅･宅地分譲19期連続＋水準、流通は7期連続－
●国交省、不動産価格指数(住宅)の6月分は108.7、第2四半期商業用は117.4
●不動産流通推進センター、宅建マイスター認定試験を来年2月16日に実施
●協会だより－12月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171201NO0229.pdf

●発売は首都圏3％減、近畿圏16％増、契約率、首都圏60％
　～不動産経済研究所、10月の新築マンション市場動向
●国交省、9月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比4.1％増の4.6兆円
●東京都の新設住宅着工、9月は15％減の1.1万戸、第3四半期は6％減の3.4万戸
●国土技術政策総合研究所、12/6に講演会開催、メインテーマは生産性革命
●政策研究大学院大･建築研共催シンポジウム、来年1月18日に開催
●協会だより－事務所移転

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171124NO0228.pdf

●10月の中古マンション、成約件数前年比7.1％減
～東日本レインズ、10月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、宅配ボックス設置部分の容積率規制の適用を明確化
●国交省、12月の主要建設資材需要、木材がマイナス予測
●国交省、9月の建設工事受注高は前年比7.8％減の8兆円、不動産業の発注11％増
●三鬼商事、10月の都心5区のオフィス空室率、16か月連続で4％台下回る
●国交省、「宅建業者が宅地等の売買等で受ける報酬額の一部改正(案)」で意見募集
●明海大学不動産学部、不動産学シンポジウムを12月20日に開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171117NO0227.pdf