一般社団法人 東北・北海道住宅産業協会　

●1月の住宅着工、前年同月比13％減の6.6万戸
　～国交省調べ、持家は増加、貸家・分譲住宅が減少
●国交省、「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」を設置し開催
●国交省、平成29年10～12月の建築確認交付件数は1.1％増の14.6万件
●国交省、平成29年11月の不動産価格指数(住宅)109.8、3Ｑ商業用118.6
●アットホーム、平成29年12月の首都圏･新築戸建の成約価格、前年比再び下落
●不動産流通推進センター、実践講座「建物エバリュエーションを学ぶ！」開催
●協会だより－事務所移転（アジュール(株)(正会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180309NO0241.pdf

●住宅･宅地分譲20期連続で＋水準、流通は8期連続で－
　～土地総合研究所、1月時点の「不動産業業況調査」
●国交省、適正な民泊サービス推進のため、「住宅宿泊管理受託標準契約書」を策定
●国交省、平成29年4Ｑの地価LOOKレポート、上昇地区は約9割、下落地区ゼロ
●神奈川県警、歓楽街の違法営業撲滅へ物件契約等での注意喚起、当協会に依頼
●不動産流通推進センター、強化講座「サ高住制度」を3月14日に開催
●サステナブル建築協、「スマートウェルネス住宅」テーマにシンポジウム
●協会だより－3月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180302NO0240.pdf

●発売戸数は首都圏39.7％増、近畿圏21.8％減
　～不動産経済研究所、1月の新築マンション市場動向
●国交省、平成29年12月の建設総合統計、出来高総計は前年比5.4％増5.0兆円
●都の新設住宅着工、平成29年12月は13.2％増1.2万戸、4Ｑも3.3％増3.6万戸
●国交省、「無電柱化推進計画(案)」に関するパブリックコメントを実施
●東京都、子育て支援住宅「びゅうリエット三鷹」見学会を3月7日に開催
●日本住宅総合センター、住宅・不動産セミナーを3月9日に開催
●建築研究所、平成29年度の講演会を3月2日に開催
●不動産適正取引推進機構、「改正宅建業法と紛争事例」テーマに講演会

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180223NO0239.pdf

●中古Ｍ、成約件数7.7％減、成約価格7.0％上昇
　～東日本レインズ、1月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省､建設工事受注高､平成29年は前年比3.1％減､12月は前年同月比2.5％減
●国交省、3月の主要建設資材需要、木材・形鋼・小形棒鋼がマイナス予測
●不動研住宅価格指数､平成29年11月の首都圏総合は前月比3か月連続上昇
●ＺＥＨ等3省連携事業合同説明会、全国6都市で3月1日から開催
●日大経済学部、「首都圏の老い」テーマに公開シンポジウムを開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180216NO0238.pdf

●平成29年10～12月、総受注戸数・金額ともにプラス
～住団連、平成30年1月度の「経営者の住宅景況感調査」
●国交省、平成29年10月の不動産価格指数(住宅)108.8、3Ｑ商業用118.8
●アットホーム、2017年12月の首都圏・居住用賃貸物件の成約は前年比3.3％増1.7万件
●建築研とサステナブル協、住宅・建築物の省ＣＯ２シンポを2月26日に開催
●国交省・厚労省、平成29年度「居住支援全国サミット」を3月5日に開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180209NO0237.pdf