一般社団法人 東北・北海道住宅産業協会　

週刊全住協NEWS Vol.0244
平成28年度の個人向け新規貸出額は18.9兆円～国土交通省、民間住宅ローンの実態調査報告

週刊全住協NEWS Vol.0243
発売戸数は首都圏が前年比7％増、近畿圏30％増～不動産経済研究所、2月の新築マンション市場動向

週刊全住協NEWS Vol.0242
中古Ｍ、成約件数1.1％減、成約価格6.4％上昇～東日本レインズ、2月の首都圏・不動産流通市場の動向

昨日（３月１６日）発行の『建設新聞』に、当協会のＰＲ広告を掲載させていただきました。

国が目指す良質な住宅のストック市場と健全な長寿健康社会の形成に、共に邁進して 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いただける志の高い住宅関連企業様にご入会いただきたく、ご案内申し上げます。

健康で長生きしたいという想いは誰もが抱く共通の願いです。「住まい」は、暮らしと健康　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を支える重要な基盤ですが、耐久性に加え、断熱性もまた、欧米各国と比べ著しく劣って　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いるのが我が国の住宅の現状で、空き家増加の大きな要因ともなっています。

また、地球環境を守る意味でも、CO2の削減を図り、低炭素社会の形成に寄与していく　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ことが、私達の使命でもあり、エネルギー消費を抑えた暮らしも求められています。

断熱性が省エネに大きく関係していることはもちろんですが、私たちの健康にも密接に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関係しているということが、近年、様々な研究により、明らかになりつつあります。

住宅内の温度差によるヒートショックが引き起こす事故や喘息やアトピー・化学物質過敏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　症などのアレルギーについても、正しく断熱化され、室内の空気環境を整えることで、減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　することが示されてきています。

日本は急速に進む高齢化により、国民医療費も急増し、支える現役世代の負担も膨大に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なりつつあり、住宅の断熱化は、省エネ性を向上するだけでなく、社会保障費の抑制と、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康寿命を延ばす観点からも非常に重要です。

東北住協は、国が目指す良質な住宅のストック市場と健全な長寿健康社会の実現を図る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ため、リフォームやリノベーション・新築やマンション・不動産流通の分野で、行政とも一体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　となり、スマートウエルネス住宅の推進と普及に向けて取り組んで参りますので、関係各位　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　のご支援とご協力をお願い申し上げます。

３月８日(木)、住宅金融支援機構(東北支店)様の会議室をお借りしまして、｢営業に役立つ

資金計画セミナー」を開催致しました。

セミナーの講師として、一般財団法人住宅金融普及協会の麻生常務理事様と大山参事様より、

住宅ローンについての正確な知識、リスク等についてのご講演をいただきました。

住宅金融支援機構の木口様からも有益な情報をお聞きしまして、ご参加いただきました

会員企業様の営業社員の皆様にとりまして、非常に役立つセミナーになったのではないか

と思います。