一般社団法人 東北・北海道住宅産業協会　

●上半期マンション発売戸数、首都圏・近畿圏共に増
　～不動産経済研調べ、平均価格・m2単価も両圏共に上昇
●住金機構のフラット35利用者調査、マンション購入者の1割超が60歳以上
●国交省、平成30年3月の不動産価格指数(住宅)114.0、1Ｑ商業用125.5
●国交省、8月の主要建設資材需要、形鋼が前年比＋予測、アスファルトが同数
●不動産流通推進センター、「建物知識と図面の見方(ＲＣ)」を8/1開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180720NO0259.pdf

●中古Ｍ、成約件数0.5％減、成約価格5.0％上昇
　～東日本レインズ、6月の首都圏・不動産流通市場の動向
●「改正都市再生特別措置法」が7月15日に施行
●国交省、セーフティネット住宅の申請手続き簡素化により、登録が迅速に
●国交省、平成30年度年間「主要建設資材需要量」の見通し、全て＋予測
●国交省､「改正建築基準法に関する説明会」を7/23から全国4都市で開催
●「夏季の省エネルギーの取組について」を決定
●協会だより－事務所移転（安心計画(株)(賛助会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180713NO0258.pdf

●5月の新設住宅着工は前年比1.3％増の7.9万戸
　～国土交通省、持家と貸家は減少、分譲住宅が増加
●国交省、平成29年度下半期のリフォーム受注高5.7兆円、前年同期比8.6％減
●アットホーム、5月の首都圏・居住用賃貸物件の成約数は前年比5か月ぶり増加
●国交省、「次世代住宅プロジェクト2018」の提案募集を開始（第2回）
●総務省、「政府統計のチカラ～仕事にも使える！ 政府統計活用のヒント～」創刊
●会員向け研修－当協会の会員向け研修、7月のスケジュールとオブザーバー参加について
●協会だより－7月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180706NO0257.pdf

●平成29年の労災発生率、前年比－0.01件の微減
　～住宅生産団体連合会、低層住宅の労働災害発生状況
●国交省、5月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率0.8％の不足
●国交省、全国の主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は石油(軽油)がやや上昇
●不動研住宅価格指数、4月の首都圏総合は前月比2か月連続の上昇
●国交省、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」提案募集開始
●不動産流通推進センター、「宅建マイスター」認定試験と集合研修の受付開始
●都、テナントビルの低炭素化・省エネ化に向けた普及促進セミナーを7/11開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180629NO0256.pdf

●発売戸数は首都圏が前年比5％減、近畿圏14％減
　～不動産経済研究所、5月の新築マンション市場動向
●国交省・総務省調査、全市区町村の約半数で空家等対策計画を策定
●国交省、4月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比1.5％増3.9兆円
●国交省、「国土調査法第19条第5項指定制度」の活用促進を当協会に周知依頼
●総務省統計局、「社会人のためのデータサイエンス演習」を特別開講
●土地総研、特別講演会「所有者不明土地に関する取組について」を6/25開催
●国交省、企業不動産の活用のためのセミナーを7/18から全国4都市で開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180622NO0255.pdf