一般社団法人 東北・北海道住宅産業協会　

●7～9月の実績、総受注戸数・金額ともにプラス
　～住団連、10月度の「経営者の住宅景況感調査」
●住金機構、フラット35(買取型)の平成30年7～9月分の申請は2.4万戸
●国交省、7月の不動産価格指数(住宅総合)は前年同月比44か月連続アップ
●「東京都子育て支援住宅認定制度」住宅事業者向け説明会、11月30日開催
●住宅総合Ｃ、「不動産テックが不動産･住宅業界にもたらすもの」12/6開催
●協会だより－当協会の会員は企業会員472社、賛助会員167社に

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/181109NO0274.pdf

●9月の新設住宅着工は前年比1.5％減の8.1万戸
　～国交省調べ、分譲住宅が増加、貸家が減少
●国交省、9月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率2.2％の不足
●不動研住宅価格指数、8月の首都圏総合は前月比2か月連続上昇
●国交省、住宅確保要配慮者の入居等目的の｢居住支援法人｣補助、二次公募
●国交省、11月10日「無電柱化の日」、お台場でイベントを開催
●環境研究機関連絡会、「環境研究シンポジウム」を11月13日開催
●協会だより－インドネシア地震の被災地に義援金
●協会だより－11月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/181102NO0273.pdf

●中古マンションの成約件数が4四半期連続で減少
　～東日本レインズ、7～9月の首都圏不動産流通市場の動向
●国交省、8月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比0.5％減4.4兆円
●国交省、8月の建設工事受注高は前年比1.8％増6.7兆円、不動産業6.7％減
●アットホーム、9月の首都圏･居住用賃貸物件の成約数は前年比4か月連続減
●不動産流通推進センター、実践講座「私道とトラブル」を11月14日開催
●日米女性ビジネスネットワーク協会、日米カンファレンスを11月16日開催
●日本不動産学会、資産評価政策学会と合同メインシンポジウム、11/24開催
●BS-TBS「霞が関からお知らせします」、「安心Ｒ住宅」を10月28日に紹介

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/181026NO0272.pdf

●発売戸数は首都圏が前年比13％増、近畿圏22％減
　～不動産経済研究所、9月の新築マンション市場動向
●国交省、平成29年度末の宅地建物取引業者数は前年度比0.3％増
●東京都の8月・新設住宅着工戸数、前年同月比8.1％減で2か月ぶり減少
●三鬼商事、9月の都心5区･オフィスビル平均空室率、前月比0.12Ｐ低下
●国交省、「所有者不明土地利用の円滑化等の基本方針案｣に関する意見募集
●国交省、「建築物の耐震改修促進の法律施行令等の一部改正」に意見募集
●住宅瑕疵担保責任保険協会、「既存住宅状況調査技術者講習」を全国で開催
●不動産流通推進センター、「民法改正に宅建士はどう立ち向かうか」11/8開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/181019NO0271.pdf

●中古Ｍ、成約件数0.7％増、成約価格2.0％上昇
～東日本レインズ、9月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、4月1日現在の耐震改修促進計画は全市区町村のうち97.7％が策定済
●国交省、6月の不動産価格指数(住宅総合)は112.4、2Ｑ商業用122.7
●国交省、8月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率1.4％の不足
●国交省、新たな住宅セーフティネット制度の取組に係る説明会、全国9都市で開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/181012NO0270.pdf