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週刊全住協NEWS Vol.0283 (20190118)

週刊全住協NEWS Vol.0283
中古M、成約件数0.8%減、成約価格1.8%上昇~東日本レインズ、平成30年12月の首都圏不動産流通市場

●中古M、成約件数0.8%減、成約価格1.8%上昇
 ~東日本レインズ、平成30年12月の首都圏不動産流通市場
●国交省、平成30年9月の不動産価格指数(住宅総合)は前年比46か月連続増
●国交省、平成30年11月の建設工事受注高は前年比1.8%減、不動産業15.6%増
●三鬼商事、平成30年12月の都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.1P低下
●東京都環境局、「平成30年度環境建築フォーラム」1月31日開催
●協会だより-当協会の会員は企業会員473社、賛助会員166社に

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/190118NO0283.pdf
2019.01.20:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0282 (20190111)

週刊全住協NEWS Vol.0282
平成30年11月の住宅着工、前年比0.6%減の8.4万戸~国交省調べ、持家・分譲住宅は増加、貸家が減少

●平成30年11月の住宅着工、前年比0.6%減の8.4万戸
 ~国交省調べ、持家・分譲住宅は増加、貸家が減少
●国交省、平成30年度2Qのリフォーム受注高2.8兆円、前年同期比18.1%減
●都、「マンションの適正な管理の促進に向けた制度案の概要」への意見募集
●厚労省、「健康増進法施行令の一部を改正する政令案」等に関する意見募集
●建築研究所、「LCCM住宅デモンストレーション棟見学会」1/25開催
●グリーン建築推進F、「東京都建築物環境計画書制度の改正」1/25開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/190111NO0282.pdf
2019.01.11:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0281 (20181228)

週刊全住協NEWS Vol.0281
首都圏は前年比0.8%増3.7万戸、近畿圏0.5%増2万戸~不動産経済研究所、2019年の新築マンション供給を予測

●首都圏は前年比0.8%増3.7万戸、近畿圏0.5%増2万戸
 ~不動産経済研究所、2019年の新築マンション供給を予測
●東京都の10月・新設住宅着工戸数、前年同月比4.4%減で2か月ぶり減少
●国交省、12月の全国主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は全てが横ばい
●不動産流通推進センター、「建物知識と図面の見方(木造)」を来年1/16開催
●東京都と耐震総合安全機構、「マンション耐震セミナー」を来年1/26開催
●東京都、「高齢者施設等に関する施設整備費補助制度説明会」来年2/6開催
●協会だより-平成31年新年賀会、1月8日にホテルニューオータニで開催
●協会だより-1月の行事予定

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/181228NO0281.pdf
2018.12.29:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0280 (20181221)

週刊全住協NEWS Vol.0280
発売戸数は首都圏が前年比2.8%増、近畿圏63.4%増~不動産経済研究所、11月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比2.8%増、近畿圏63.4%増
~不動産経済研究所、11月の新築マンション市場動向
●国交省、10月の建設工事受注高は前年比2.2%減6.7兆円、不動産業18.8%減
●国交省、10月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比1.1%減4.8兆円
●三鬼商事、11月の都心5区・オフィスビル平均空室率、前月比0.22P低下
●東京都環境科学研、「平成30年度公開研究発表会」来年1/10実施
●価値総研、「住宅ストック維持・向上促進事業シンポ」来年1/16開催
●資源エネルギー庁、平成30年度「地域熱供給シンポジウム」来年1/25開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/181221NO0280.pdf
2018.12.23:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0279 (20181214)

週刊全住協NEWS Vol.0279
中古M、成約件数11.1%増、成約価格2.9%上昇~東日本レインズ、11月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古M、成約件数11.1%増、成約価格2.9%上昇
 ~東日本レインズ、11月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、8月の不動産価格指数(住宅総合)は前年同月比45か月連続アップ
●国交省、11月の全国主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は石油等がやや上昇
●「犯罪による収益移転防止の法律施行規則の一部を改正する命令」が公表
●不動産適正取引推進機構、「都の最近の不動産行政」等の講演を12/20開催
●土地総合研究所、定期講演会「住宅の社会的性質とは何か」来年1/28開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/181214NO0279.pdf
2018.12.15:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]