●発売戸数は首都圏が前年比34.5％減、近畿圏40.5％減
～不動産経済研究所、1月の新築マンション市場動向
●国交省、令和元年4Ｑの地価LOOKレポート、上昇地区が8期連続9割超
●国交省、｢グリーンインフラ官民連携プラットフォーム(仮称)｣記念シンポ、3/13開催
●建築省エネ機構、「自立循環プロジェクトシンポジウム2020」2/26開催
●住宅瑕疵担保責任保険協、既存住宅状況調査技術者講習、4/15から全国で開催
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200221NO0337.pdf
●中古Ｍ、成約件数0.5％増、成約価格11.5％上昇
～東日本レインズ、1月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、令和元年の建設工事受注(大手50社)、総計は前年比10.4％増
●国交省、令和元年10月の不動産価格指数(住宅総合)は前年比59か月連続増
●新型コロナウイルスの感染症対策について、国交省から当協会に周知依頼
●国交省、「建築物の耐震改修促進に関する法律施行規則の一部改正省令案」の意見募集
●「ＺＥＨ等3省合同説明会」3月3日から全国6都市7会場で開催
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200214NO0336.pdf
●令和元年の住宅着工は4.0％減の90.5万戸、3年連続減
～国交省、12月は7.9％減の7.2万戸、持家・貸家・分譲が減少
●国交省、令和元年11月の建設総合統計、出来高総計は前年比1.8％増の5兆円
●国交省、令和元年12月の建設労働需給、全国8職種の過不足率1.5％の不足
●国交省、1月の全国主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は軽油がやや上昇
●日本住宅総合センター､「オリンピックイヤー後の住宅市場の展望」2/20開催
●クール・ネット東京､「テナントビルの低炭素化・省エネ化の普及促進」2/27開催
●不動産適正取引推進機構、「民法改正も踏まえた媒介契約のポイント」2/20開催
●土地総合研究所、『官民連携のまちづくりは「公園から！」』2/26開催
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200207NO0335.pdf
●発売は首都圏3.1万戸･近畿圏1.8万戸､前年比共に減
～不動産経済研、2019年と12月の新築分譲マンション市場
●台風15・19号住宅被害対策区市町村支援事業実施に伴い、都から協力要請
●法務省、「民法･不動産登記法等の改正に関する中間試案」に関する意見募集
●国交省、「良質な住宅･建築物の取得･改修の支援制度等説明会」全都道府県で開催
●協会だより－2月の行事予定
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200131NO0334.pdf
●中古Ｍ、成約件数2.4％増、成約価格3.3％上昇
～東日本レインズ、2019年の首都圏不動産流通市場
●民間建設工事標準請負契約約款(甲)の改正について、中建審から当協会に周知依頼
●不動産流通推進Ｃ、令和元年度「不動産コンサルティング技能試験」合格発表
●東京都､「高齢者施設等に関する施設整備費補助制度説明会」2/14開催
●国交省､「サ高住整備事業」等の説明会、2/12より全国12都市で開催
●協会だより－当協会の会員は正会員(企業会員)413社、賛助会員154社に
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200124NO0333.pdf