●10月の新設住宅着工、前年比7.4％減の7.7万戸
～国交省調べ、分譲住宅は増加、持家・貸家が減少
●国交省、令和元年8月の土地取引動向、取引状況のＤＩは東京以外の地域で増加
●国交省、10月の建設工事受注動態統計(大手50社)、総計は前年比6.4％増
●国交省、「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」等の対応言語拡充
●年末年始における年休の取得促進について、厚労省が当協会に周知依頼
●不動産流通推進Ｃ、「詳細な取引事例から学ぶ物件調査と対策」12/11開催
●不動産適取推進機構、「民法改正と不動産賃貸借の契約書実務への影響」12/20開催
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/191206NO0327.pdf
●住宅･宅地分譲は27期連続＋水準､流通2期連続－
～土地総合研究所、10月時点の「不動産業業況調査」
●国交省、9月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比1.6％増の4.7兆円
●国交省、10月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率1.7％の不足
●不動研住宅価格指数、9月の首都圏総合は前月比2か月ぶりの下落
●台風19号による災害等が印紙税非課税措置の対象に、国交省から周知依頼
●国土技術政策総合研究所、「令和元年度講演会」12月3日開催
●日本住宅総合Ｃ､「今後の外国人向け賃貸住宅ビジネスの可能性」12/12開催
●協会だより－12月の行事予定
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/191129NO0326.pdf
●発売戸数は首都圏が前年比29.5％減､近畿圏28.4％減
～不動産経済研究所、10月の新築マンション市場動向
●国交省、令和元年3Ｑの地価LOOKレポート、上昇地区が7期連続9割超
●国交省、9月の建設工事受注高は前年比4.5％減、不動産業からは4.4％増
●消費税率引上げに伴う円滑かつ適正な転嫁について、国交省から周知依頼
●土地総合研究所､「東京都の都市開発諸制度活用方針について」11/28開催
●東京都､「ＷＯＯＤコレクション令和元年」12月10日～11日開催
●協会だより－台風19号の被災地に義援金
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/191122NO0325.pdf