●中古Ｍの成約件数は前年比5.6％減、価格は3.8％上昇
～東日本レインズ、11月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、10月の建設工事受注高は前年比2.5％減、不動産業からは26.1％減
●国交省、令和3年度2Ｑのリフォーム・リニューアル調査、前年比6.5％増
●警察庁から当協会に「疑わしい取引の届出に関する要請」
●不動産適正取引推進機構､「人の死の告知ガイドライン」来年1月配信
●協会だより－当協会の会員は正会員(企業会員)390社、賛助会員133社に
●10月の新設住宅着工、前年同月比10.4％増の7.8万戸
～国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が増加
●国交省、8月の不動産価格指数(住宅総合)は前月比1.3％上昇して123.9
●国交省、10月の建設工事受注（大手50社）、総計は前年同月比2.1％増
●「冬季における年次有給休暇の取得促進」について、厚労省から当協会に周知依頼
●「地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正政令案」、1/7まで募集
●土地総研、「国土の長期展望と新たな国土形成計画」12/15オンライン開催
●住宅・宅地分譲の経営状況は13.6Ｐ改善し13.6Ｐに
～土地総合研究所、10月時点の「不動産業業況等調査」
●国交省、11月の全国主要建設資材、需給動向は木材(製材など)が｢ややひっ迫｣
●国交省、10月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は1.0％の不足
●住金機構、「リ・バース60」7～9月の付保申請は前年同期比64.8％増
●推進Ｃ、10月の全国レインズ、成約報告4.6万件で前年比4か月連続減
●不動研住宅価格指数、9月の首都圏総合は前月比15か月連続の上昇
●三鬼商事、10月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.04Ｐ上昇
●住宅瑕疵保険協、「コロナ後の中古住宅市場傾向と付加価値戦略」12/23開催
●発売戸数は首都圏が前年比38.8％減、近畿圏3.0％増
～不動産経済研究所、10月の新築マンション市場動向
●国交省、9月の建設総合統計、出来高総計は前年比0.5％増の4.5兆円
●国交省、3Ｑの地価ＬＯＯＫ、93％の地区で変動率区分が前期と同様
●都、「東京の土地2020」を作成、土地取引は件数・面積共に前年比減少
●省エネ・省資源対策推進会議､「冬季の省エネルギーの取組」を決定
●日本住宅総合Ｃ、「宅建業者による人の死の告知ガイドライン」11/29からWEB開催
●中古Ｍの成約件数は前年比5.4％減、価格は6.5％上昇
～東日本レインズ、10月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、9月の建設工事受注高は前年比2.2％増、不動産業からは63.6％増
●国交省、令和3年度の主要建設資材需要見通しはセメント、生コンクリートなど増加
●東京都、3Ｑの新設住宅着工戸数、前年同期比8.6％減で3期ぶりの減少
●9月の首都圏・中古Ｍの平均登録価格は前月比1.3％上昇、アットホーム調べ
●国交省、｢不動産特定共同事業(ＦＴＫ)の利活用促進ハンドブック」を公表
●建設経済研、「これからの不動産・建設市場と建設産業」11/29ウェブ開催