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週刊全住協NEWS Vol.0170 (20160916)

週刊全住協NEWS Vol.0170
発売戸数、首都圏は24%減、近畿圏は27%増~不動産経済研、8月の新築マンション市場動向

●発売戸数、首都圏は24%減、近畿圏は27%増
 ~不動産経済研、8月の新築マンション市場動向
●国交省、瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置、新築住宅引渡しは4.9%減の47万戸
●国交省、10月の主要建設資材需要、生コンと普通鋼鋼材、形鋼がマイナス予測
●三鬼商事、8月の都心5区のオフィス空室率、2か月連続で4%台下回る
●国交省、地方都市における不動産証券化手法の普及に向けたセミナー開催
●国交省、「平成28年度既存建築物省エネ化推進事業(建築物の改修工事)」提案募集開始
●リビングアメニティ協会、「住宅部品点検の日」シンポジウム開催
   
   
2016.09.17:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0169 (20160909)

週刊全住協NEWS Vol.0169
建設投資、2016年度は1.1%増、17年度は4.3%減と予測~建研、住宅着工は2016年度93.8万戸、2017年度は92.1万戸へ減

●建設投資、2016年度は1.1%増、17年度は4.3%減と予測
~建研、住宅着工は2016年度93.8万戸、2017年度は92.1万戸へ減
●住金機構、フラット35の9月の最低金利1.020%で3か月ぶりに上昇
●国交省、不動産価格指数(住宅)の5月分は107.5、28年第1四半期商業用は115.7
●国交省、10月は住生活月間、神戸で記念式典始め全国各地でイベントなど開催
●住宅生産振興財団、住生活月間協賛「まちなみシンポジウム」開催
●不動産流通推進C、「建物知識と図面の見方編」などフォローアップ研修開催

     (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160909NO0169.pdf
 

 

2016.09.10:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0168 (20160902)

週刊全住協NEWS Vol.0168
7月の住宅着工は前年比8.9%増の8.5万戸~国交省、持家、貸家、分譲住宅ともに増加

●7月の住宅着工は前年比8.9%増の8.5万戸
~国交省、持家、貸家、分譲住宅ともに増加
●国交省、地価LOOK上昇は全国100地区のうち88地区上昇、下落地区ゼロ
●国交省、7月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は1.1%不足
●アットホーム、7月の新築戸建の平均成約価格は前年同月比9か月連続で上昇
●不動研住宅価格指数、6月の首都圏総合は4か月連続で上昇
●東京都、「豊かな住生活の実現と持続に向けて」答申素案で意見募集
●日本住宅・木材技術センターなど「CLTを活用した建築物等実証事業」追加募集開始

    (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160902NO0168.pdf
 

2016.09.05:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0167 (20160826)

週刊全住協NEWS Vol.0167
7月の中古マンション、成約13%増、価格43か月連続増~東日本レインズ、7月の首都圏不動産流通市場動向

●7月の中古マンション、成約13%増、価格43か月連続増
~東日本レインズ、7月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、6月の建設工事受注高は前年比0.03%増の7.3兆円、不動産業の発注2%減
●国交省、6月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比1.6%増の3.7兆円
●日本サステナブル建築協会、「住宅・建築物 省エネ・省CO2関連支援事業説明会」開催
●不動産流通推進センター、「不動産コンサルティング技能試験」11/13実施
●不動産流通推進センター、「WEB版既存住宅価格査定マニュアル」を改訂
●協会だより-ワンストップサービスに関するアンケート調査へのご協力のお願い
●協会だより-事務所移転(丸紅(株)(正会員))
●協会だより-9月の行事予定

  (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160826NO0167.pdf
 

 

2016.08.27:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0166 (20160819)

週刊全住協NEWS Vol.0166 (20160819)
発売戸数、首都圏は30%減、近畿圏は12%増~不動産経済研、7月の新築マンション市場動向

●発売戸数、首都圏は30%減、近畿圏は12%増
~不動産経済研、7月の新築マンション市場動向
●政府、消費税増税にあわせ「すまい給付金」を平成33年末まで2年半延長へ
●国交省、6月末までの長期優良住宅建築等計画の認定累計は72.2万戸
●国交省、9月の主要建設資材需要、すべての資材がプラス予測
●三鬼商事、7月の都心5区のオフィス空室率、7年11か月ぶりに4%台下回る
●国交省、平成28年度住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業を募集
●協会だより-当協会の会員は企業会員491社、賛助会員166社に
●協会だより-9/2に第10回「耐震化実践アプローチセミナー」を開催

  (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160819NO0166.pdf  

2016.08.23:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]