一般社団法人 東北・北海道住宅産業協会　

●居住用定期借家の成約は前年度比7.1％減の6068件
　～アットホーム、2016年度の首都圏定期借家成約物件
●住金機構、フラット35の6月の最低金利1.090％で2か月ぶりに上昇
●国交省、不動産価格指数(住宅)の平成29年2月分は109.9、第4四半期商業用は114.7
●国交省、「不動産政策フォーラム」を6月26日に開催
●不動産適取機構、｢平成29年度宅地建物取引士資格試験｣を10月15日に実施
●協会だより－当協会、「宅地建物取引士受験対策講座」を6月27日より開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170609NO0205.pdf

●4月の住宅着工は前年同月比1.9％増の8.3万戸
　～国交省、持家、貸家、分譲住宅が全て増加
●国交省、4月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.4％不足
●国交省、法人間売買取引の｢ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験｣で追加募集
●国交省、｢平成29年度先駆的空き家対策モデル事業｣で提案募集開始
●省エネルギーセンター、｢平成29年度省エネ大賞｣募集で当協会に周知依頼
●不動産流通推進センター、｢役立つ税金の知識｣フォローアップ研修実践講座開催
●適取機構、｢高齢者や外国人の不動産取引、不動産取引における守秘義務｣講演会開催
●建築環境･省エネ機構、29年度CASBEE建築評価員の講習･試験を実施

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170602NO0204.pdf

●発売戸数は前年同月比首都圏38％増、近畿圏5％増
　～不動産経済研、4月の新築マンション市場動向
●国交省、3月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比4.2％増の4.5兆円
●国交省、平成29年3月末の低炭素建築物新築等計画の認定は累計2.3万戸
●国交省、｢平成29年度住宅・建築物技術高度化事業｣の提案募集を開始
●国交省、｢テレワーク・デイ｣参加企業募集で当協会へ周知依頼
●日本不動産学会、｢水害リスクと不動産｣春季全国大会シンポジウム開催
●改修がもたらす新しいライフスタイルをテーマに｢建築再生展2017｣を開催
●協会だより－事務所移転（(株)タカラレーベン(正会員)）
●協会だより－事務所移転（(株)ジョイント・コーポレーション(正会員)）
●協会だより－社名変更（(株)ジョイント・レジデンシャル不動産(正会員)）
●協会だより－6月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170526NO0203.pdf

●4月の中古マンション、成約件数前年比4.0％減
　～東日本レインズ、4月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省と住宅金融支援機構、地方公共団体と連携し子育て支援等協定締結式開催
●国交省、土地取引の企業判断は全ての地域でプラス
●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は異形棒鋼等やや上昇
●三鬼商事、4月の都心5区のオフィス空室率、10か月連続で4％台下回る
●国交省、｢平成29年度既存建築物省エネ化推進事業｣で募集開始
●協会だより－当協会の会員は企業会員490社、賛助会員165社に

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170519NO0202.pdf

●平成28年度住宅着工戸数は前年度比5.8％増の97万戸
　～国交省、平成29年3月の住宅着工は0.2％増の7.5万戸
●住金機構、フラット35の5月の最低金利1.060％で3か月ぶりに低下
●国交省、不動産価格指数(住宅)の平成29年1月分は112.2、第4四半期商業用は114.4
●国交省、「平成29年度既存建築物省エネ化推進事業」で提案募集開始
●低炭素社会創出促進協会、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」募集開始
●日本ＣＬＴ協会、ＷＧの成果や海外活動など「技術報告会2017」を5/30開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170512NO0201.pdf