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週刊全住協NEWS Vol.0289 (20190301)

週刊全住協NEWS Vol.0289
住宅・宅地分譲24期連続で+水準、流通は12期連続で-~土地総合研究所、1月時点の「不動産業業況調査」

●住宅・宅地分譲24期連続で+水準、流通は12期連続で-
 ~土地総合研究所、1月時点の「不動産業業況調査」
●国交省、1月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率1.2%の不足
●国交省、2月の全国主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は全てが横ばい
●不動研住宅価格指数、平成30年12月の首都圏総合は前月比2か月連続上昇
●東日本レインズ、「課金制度運用ルールの一部改正」について周知
●ZEH等3省合同説明会、全国6都市で3月5日から開催
●不動産流通推進センター、基礎講座「不動産証券化の基礎」3月6日開催
●協会だより-3月の行事予定

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/190301NO0289.pdf
2019.03.02:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0288 (20190222)

週刊全住協NEWS Vol.0288
発売戸数は首都圏が前年比1.8%減、近畿圏4.3%減~不動産経済研究所、1月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比1.8%減、近畿圏4.3%減
 ~不動産経済研究所、1月の新築マンション市場動向
●国交省、平成30年4Qの地価LOOKレポート、上昇地区が4期連続9割超
●国交省、平成30年12月の建設総合統計、出来高総計は前年比2.2%減4.9兆円
●建築研究所、平成30年度の講演会を3月1日に開催
●東京都、「団地活性化・再生セミナー」3月9日開催
●CLT協会、平成30年度実施CLT関連林野庁事業成果報告会、3/4開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/190222NO0288.pdf
2019.02.24:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0287 (20190215)

週刊全住協NEWS Vol.0287
中古M、成約件数1.0%増、成約価格1.9%下落~東日本レインズ、1月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古M、成約件数1.0%増、成約価格1.9%下落
 ~東日本レインズ、1月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、建設工事受注高、平成30年は前年比0.1%増、12月は前年同月比0.2%増
●三鬼商事、1月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.06P低下
●国交省、「高齢者の居住の安定確保に関する基準案」について意見募集
●木を活かす建築推進協、「中大規模木造建築物普及シンポジウム」2/26 開催
●住団連・リ推協・住金機構、「既存住宅流通の次のステージへ向けて」3/8開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/190215NO0287.pdf
2019.02.20:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0286 (20190208)

週刊全住協NEWS Vol.0286
平成30年の住宅着工は2.3%減の94.2万戸、2年連続減~国交省、12月は2.1%増の7.8万戸、持家と分譲が増加

●平成30年の住宅着工は2.3%減の94.2万戸、2年連続減
 ~国交省、12月は2.1%増の7.8万戸、持家と分譲が増加
●アットホーム調べ、平成30年12月の首都圏・居住用賃貸物件の成約は前年比再び減
●国交省、人生100年時代を支える住まい環境等の説明会、2/26から開催
●国交省、平成30年改正建築基準法に関する説明会、2/26から開催
●不動産適正取引推進機構、「地面師事件の解析と対処」2/21開催
●住宅総合C、「改正民法が不動産取引に及ぼす影響と実務上の留意点」3/7開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/190208NO0286.pdf
2019.02.10:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0285 (20190201)

週刊全住協NEWS Vol.0285
中古M、成約件数0.3%減、成約価格4.3%上昇~東日本レインズ、平成30年の首都圏不動産流通市場

●中古M、成約件数0.3%減、成約価格4.3%上昇
 ~東日本レインズ、平成30年の首都圏不動産流通市場
●住金機構、フラット35(買取型)の平成30年10~12月分の申請は2.5万戸
●国交省、平成30年12月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率1.6%の不足
●国交省、1月の全国主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は全てが横ばい
●不動研住宅価格指数、平成30年11月の首都圏総合は前月比2か月ぶり上昇
●国交省、「共生社会の実現に向けた施策の推進」について当協会に周知依頼
●建築環境・省エネルギー機構、「BESTシンポジウム」2月8日開催
●協会だより-2月の行事予定

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/190201NO0285.pdf
2019.02.02:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]