●令和元年11月の住宅着工、前年比12.7％減の7.3万戸
～国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が減少
●国交省、令和元年9月の不動産価格指数(住宅総合)は前年比58か月連続増
●国土利用計画法に基づく小笠原村の監視区域の指定、都が当協会に周知依頼
●推進Ｃ､「不動産業におけるコンプライアンス確立に関する講演会」1/14開催
●建設経済研究所､「『働き方改革』と生産性向上」1月22日開催
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200110NO0331.pdf
●首都圏は前年比2.2％増3.2万戸、近畿圏1.2％増1.7万戸
～不動産経済研究所､2020年の新築マンション供給を予測
●国交省、10月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比2.0％増の4.9兆円
●東京都､「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」を多言語化
●国交省、「次世代住宅ポイント制度」に関するお知らせについて
●東京都､「都市の事前復興シンポジウム」来年1月14日開催
●土地総合研究所､「国際的祭典の経済効果」来年1月29日開催
●協会だより－当協会の会員は正会員(企業会員)416社、賛助会員157社に
●協会だより－1月の行事予定
●お知らせ
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/191227NO0330.pdf
●発売戸数は首都圏が前年比4.9％減、近畿圏42.3％減
～不動産経済研究所、11月の新築マンション市場動向
●国交省、10月の建設工事受注高は前年比1.2％減、不動産業からは10.3％減
●国交省、令和元年度2Ｑのリフォーム受注高3.2兆円、前年同期比12.8％増
●三鬼商事、11月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.07Ｐ低下
●国交省､「関係人口とつくる地域の未来」来年1月10日開催
●都と耐震総合安全機構､「マンション耐震セミナー」来年1月11日開催
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/191220NO0329.pd
●中古Ｍ、成約件数1.6％減、成約価格7.6％上昇
～東日本レインズ、11月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、令和元年8月の不動産価格指数(住宅総合)は前年比57か月連続増
●「建築基準法施行令の一部を改正する政令」が来年4月1日から施行
●省エネ・省資源対策推進会議、「冬季の省エネルギーの取組」を決定
●不動産流通推進Ｃ、「公認 不動産コンサルティングマスター」登録制度が変更に
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/191213NO0328.pdf
●10月の新設住宅着工、前年比7.4％減の7.7万戸
～国交省調べ、分譲住宅は増加、持家・貸家が減少
●国交省、令和元年8月の土地取引動向、取引状況のＤＩは東京以外の地域で増加
●国交省、10月の建設工事受注動態統計(大手50社)、総計は前年比6.4％増
●国交省、「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」等の対応言語拡充
●年末年始における年休の取得促進について、厚労省が当協会に周知依頼
●不動産流通推進Ｃ、「詳細な取引事例から学ぶ物件調査と対策」12/11開催
●不動産適取推進機構、「民法改正と不動産賃貸借の契約書実務への影響」12/20開催
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/191206NO0327.pdf