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週刊全住協NEWS Vol.0335 (20200207)

週刊全住協NEWS Vol.0335
令和元年の住宅着工は4.0％減の90.5万戸、3年連続減～国交省、12月は7.9％減の7.2万戸、持家・貸家・分譲が減少

●令和元年の住宅着工は4.0％減の90.5万戸、3年連続減
　～国交省、12月は7.9％減の7.2万戸、持家・貸家・分譲が減少
●国交省、令和元年11月の建設総合統計、出来高総計は前年比1.8％増の5兆円
●国交省、令和元年12月の建設労働需給、全国8職種の過不足率1.5％の不足
●国交省、1月の全国主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は軽油がやや上昇
●日本住宅総合センター､「オリンピックイヤー後の住宅市場の展望」2/20開催
●クール・ネット東京､「テナントビルの低炭素化・省エネ化の普及促進」2/27開催
●不動産適正取引推進機構、「民法改正も踏まえた媒介契約のポイント」2/20開催
●土地総合研究所、『官民連携のまちづくりは「公園から！」』2/26開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200207NO0335.pdf

2020.02.07：tohoku-jukyo：コメント(0)：[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0334 (20200131)

週刊全住協NEWS Vol.0334
発売は首都圏3.1万戸･近畿圏1.8万戸､前年比共に減～不動産経済研、2019年と12月の新築分譲マンション市場

●発売は首都圏3.1万戸･近畿圏1.8万戸､前年比共に減
　～不動産経済研、2019年と12月の新築分譲マンション市場
●台風15・19号住宅被害対策区市町村支援事業実施に伴い、都から協力要請
●法務省、「民法･不動産登記法等の改正に関する中間試案」に関する意見募集
●国交省、「良質な住宅･建築物の取得･改修の支援制度等説明会」全都道府県で開催
●協会だより－2月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200131NO0334.pdf

2020.01.31：tohoku-jukyo：コメント(0)：[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0333 (20200124)

週刊全住協NEWS Vol.0333
中古Ｍ、成約件数2.4％増、成約価格3.3％上昇～東日本レインズ、2019年の首都圏不動産流通市場

●中古Ｍ、成約件数2.4％増、成約価格3.3％上昇
　～東日本レインズ、2019年の首都圏不動産流通市場
●民間建設工事標準請負契約約款(甲)の改正について、中建審から当協会に周知依頼
●不動産流通推進Ｃ、令和元年度「不動産コンサルティング技能試験」合格発表
●東京都､「高齢者施設等に関する施設整備費補助制度説明会」2/14開催
●国交省､「サ高住整備事業」等の説明会、2/12より全国12都市で開催
●協会だより－当協会の会員は正会員(企業会員)413社、賛助会員154社に

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200124NO0333.pdf

2020.01.24：tohoku-jukyo：コメント(0)：[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0332 (20200117)

週刊全住協NEWS Vol.0332
中古Ｍ、成約件数5.9％減、成約価格5.0％上昇～東日本レインズ、2019年12月の首都圏不動産流通市場

●中古Ｍ、成約件数5.9％減、成約価格5.0％上昇
　～東日本レインズ、2019年12月の首都圏不動産流通市場
●国交省、令和元年11月の建設労働需給、全国8職種の過不足率1.9％の不足
●国交省、令和元年12月の全国主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は全てが横ばい
●三鬼商事、2019年12月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.01Ｐ低下
●町有地の一般競争入札による売払いについて、大磯町から当協会に周知依頼
●プレ協､「“脱炭素社会”に求められる住まいとまちづくり」1/23開催
●リブ・コンサルティング、「アフタービジネス構築セミナー」東京・大阪で開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200117NO0332.pdf

2020.01.17：tohoku-jukyo：コメント(0)：[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0331 (20200110)

週刊全住協NEWS Vol.0331
令和元年11月の住宅着工、前年比12.7％減の7.3万戸～国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が減少

●令和元年11月の住宅着工、前年比12.7％減の7.3万戸
　～国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が減少
●国交省、令和元年9月の不動産価格指数(住宅総合)は前年比58か月連続増
●国土利用計画法に基づく小笠原村の監視区域の指定、都が当協会に周知依頼
●推進Ｃ､「不動産業におけるコンプライアンス確立に関する講演会」1/14開催
●建設経済研究所､「『働き方改革』と生産性向上」1月22日開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200110NO0331.pdf

2020.01.11：tohoku-jukyo：コメント(0)：[お知らせ]
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